「助成金を使えば、実質無料でAI研修を導入できます」。そう言われて、今週中に返事をしないといけない。社内に社労士もAI担当もいない。従業員5〜30名の会社で、この判断を1人で背負っている方に向けて書きます。怪しいと感じているなら、その感覚のほうが正しい可能性が高いです。
先に結論です。経費の助成には上限率があり、支払いも後払いです。だから「無料になる」形は制度の中にありません。 まともな提案かどうかは、相手の会社の大きさではなく「金額と日付が返ってくるか」で判定できます。AI研修を作っている側が、買う側に向けて書いています。自社で「実質無料」を禁止語にした記録と、自分の誤りも開示します。
- 今すぐ営業に返す質問がほしい方 → 契約前に返す5つの質問
- 日程が間に合うか確かめたい方 → 計画届から逆算する
「実質無料」でも自己負担は残る — 助成金は値引きではなく、後払いの一部返金
人材開発支援助成金は、会社が先に訓練費を全額払い、要件を満たした分だけが後から戻る仕組みです1。値引きではありません。その間、費用はずっと自社の資金で回り、戻るのは一部です。解説記事は中小企業の経費助成率を最大75%と説明しますが2、何%であっても100%ではない以上、自己負担は残ります。

つまり「実質無料」になるには、助成金以外の経路でお金が戻らないと計算が合いません。その「別の経路」は、不正受給の型として報じられているものと形が同じです。 なおOFF-JT(通常の業務から離れて行う訓練)が対象だと解説記事は説明します2(一次資料は3。当方は未読)。
AI研修の「助成金で実質無料」と言われたら — 契約前にその場で返す5つの質問
必要なのは知識ではなく、その場で口に出せる質問文です。読み上げても、メールに貼っても使えます。
| # | 例えば、こう言われたら | その場で返す質問 |
|---|---|---|
| Q1 | 「助成金で実質無料になります」 | 「うちの自己負担は、最終的にいくら残りますか」 |
| Q2 | 「自己負担分はキャッシュバックします」「モニター謝礼が出ます」 | 「名目を問わず、御社からうちに戻るお金はありますか」 |
| Q3 | 「申請はうちで全部やります」 | 「申請書類の作成・提出代行は、どなたが、どの資格でやるのですか」 |
| Q4 | 「必ず通ります」「うちを通せば大丈夫です」 | 「計画届の受理は支給の確約ではない、という理解で合っていますか」 |
| Q5 | 「今年度が最後なので今すぐ」 | 「訓練開始日はいつで、計画届はいつ出しますか」 |
Q2だけ覚えて帰れば足ります。名目が営業協力費でも、販売協力金でも、ポイント還元でも同じです。請求額そのものが下がるのではなく、払った後に役務の実体なくお金が戻るなら、すべて同じ型です。
Q3にも根拠があります。申請書の作成や提出代行を報酬を得て業として行えるのは、社会保険労務士と社会保険労務士法人です(社会保険労務士法第27条。他の法律に別段の定めがある場合や、政令で定める業務に付随して行う場合の例外があります)12。Q4も同じで、計画届の受理は支給を確約するものではないという趣旨の記載が案内資料にあると解説記事は説明しています18(一次資料は未確認)。
答えの読み方が、いちばん大事です
判定するのは相手の善悪ではありません。返ってきた答えの形を見ます。
- 金額と日付で即答が返る → 確認を先に進めてよい
- 「調べて折り返します」 → 待てばよい。折り返しの期日だけ決める
- 質問の趣旨を言い換えて、金額と日付を避ける → いったん止める
5つとも金額と日付で答えが返ったなら、この記事の役目はここで終わりです。あとは中身が自社に要るかだけを考えてください。
なお、支給申請の提出資料に教育訓練機関から提供された資料一式を加える運びだと報じられています13。「実質無料」と書かれた提案書も、後で労働局に出す書類の一部になりえます。資料は残してください。
例えば、その日程は最初から間に合っていない — 計画届から逆算する
計画届とは、どんな訓練を誰に行うかを事前に労働局へ届け出る書類で、正式には職業訓練実施計画届といいます5。この提出期限が、提案の日程を検算する物差しです。期限の書き方は情報源で割れており、「訓練開始日の前日から起算して1か月前まで」とするものと「6か月前から1か月前までの間」とするものがあります18。どちらの説でも一致するのは、遅くとも訓練開始日の1か月前までに管轄の労働局へ出すという点です。
例えば、9月24日に「来月から研修を始めましょう、助成金も使えます」と言われたとします。訓練開始日を10月20日と置くと、期限は9月20日。前日から起算する説では9月19日です。その日はもう、どちらの線より後。この提案は助成の枠に最初から乗っていません。1日の差で外れる話なので、余裕を持って前倒ししてください。

営業の「締切」と、制度の「期限」は別物です
動画やセミナー案内のタイトルに「◯月◯日締切」が使われることがあります。それが事業者側のキャンペーン締切なのか制度上の期限なのかは、表示だけでは判別できません。社長が管理するのは、訓練開始日から逆算した計画届の期限のほうです。
もうひとつ。助成金が出なかったら、その研修は中止するのでしょうか。中止するなら、研修ではなく助成金を買おうとしています。先に決めておくと、審査結果に振り回されずに済みます。
例えば、その「20時間」は何を数えているか — 2026年8月3日改正とカリキュラムの読み方
2026年(令和8年)8月3日から、事業展開等リスキリング支援コースの対象が変わりました。適用は8月3日以降に提出する計画届に基づく訓練からとされ4、8月2日以前に契約・申込を済ませた訓練には経過措置があると説明されています2(一次資料で要確認)。
解説記事が共通して挙げる変更点は2つです2。職種を問わず共通で必要な汎用的な内容などが対象外と明確化されたこと。受講回数が同一労働者につき1年度3回、うちeラーニングは1年度1回までとされたこと。いずれも一次資料の本文は未確認です。
いちばん効くのは、時間の数え方です
対象外の内容がカリキュラムに含まれる場合、その時間は実訓練時間数から除外したうえで下限を満たす必要がある、と解説記事は説明します。下限は10時間以上とされています2(一次資料は3。当方は未読で、値は要確認)。
対象外の例として二次情報が挙げるのは「全社員向けのAIリテラシー研修」「汎用的なプロンプト講座」です。例えば「全20時間」の内訳が、その汎用部分で12時間、営業担当者が提案書の構成案を作る手順で8時間、だったとします。前者を引くと残りは8時間。「20時間のAI研修です」という提案でも、全体が対象外になりうるということです。

縮んだ側だけを見ると、判断を誤ります
| 時期 | 方向 | 起きたこと |
|---|---|---|
| 2026年8月3日改正 | 狭まった | 汎用的な内容の対象外化、受講回数の上限(年3回・eラーニングは年1回)2 |
| 2026年4月改正(8月3日とは別の改正) | 広がった | 人事・人材育成計画に基づく訓練の類型が追加。中小企業は認定経営革新等支援機関の確認が要件とされる17 |
いずれも二次情報による説明で、一次資料は未確認です。8月3日の改正にも4月の改正にも触れない提案は、それ以前の資料で作られている可能性があります。
自社も同じ場所で間違えました。設計時の調査メモの初期版では「標準学習時間10時間以上」と「学習期間1か月以上」を両方満たす条件として書き、外部レビューの指摘でAND条件として扱わない形に直しています(根拠とした人材育成支援コースの資料は16。当方は未読)。営業資料の「10時間クリアしています」は、それだけで対象になるという意味ではありません。
「対象になるか」と「自社に要るか」は、別の軸です
検索上位に並ぶ改正の解説記事には、研修を提供する会社の自社メディアが多く含まれます(本記事の調査範囲での観察)。売る側が書くと「対象になる研修かどうか」が中心になりやすい、という読み方はしておいてよいと思います。3時間で実務に直結する研修は、助成対象外でも正解でありうるのです。

ここまでで分かるのは、提案の時間を自分で検算する手順です。分からないのは下限の正確な値と経過措置の適用範囲で、これは労働局に確認するしかありません。
判定を外すと名前が出るのは誰か — 労働局が公表した助成金 不正受給の型
令和7年12月19日付で30労働局が191事業所・約20億円を不正受給と認定し1011、令和8年2月13日付では全額を返還しなかった42事業所・未返還額約5億円が15労働局で公表されたと報じられています10。元資料は令和8年2月の労働政策審議会人材開発分科会の資料とされますが、当該回の資料も各公表資料の本文も当方未確認です(分科会のページは19)。
報じられている不正の型は4段階です。
- 訓練提供会社が、事業主から訓練費を受け取る
- 同額を「営業協力費」などの名目で、事業主に送金する
- 事業主は全額を負担していないのに、全額負担したものとして支給申請する
- 事業主が助成金を受給する

要するに、実質的に訓練経費の全額を負担していないのに国に支給申請していたという構造です。営業で聞かされる「実質無料」「キャッシュバック」「モニター謝礼」と形が一致します。
不正受給の主体は、研修会社ではありません
支給申請をするのは事業主、つまり読者の会社です。だから不正受給の主体も申請した会社になります。「研修会社に言われた通りにやっただけ」は、制度上の立場を変えません。帰結は全額返還に加えて違約金・延滞金、一定期間の助成金不支給、事業主名の公表です6(違約金の率は記述が割れているため書きません)。
複数の二次情報は、大規模な不正が起きたのは人への投資促進コースの定額制訓練(月額などの定額で受け放題になる訓練)だと伝えています20(一次資料で要確認)。AI研修営業の主戦場は別コースなので、売り手は「うちは関係ありません」と言えます。しかし費用を還流させて実質無料を作る型はコースを問わず成立します。見るのは自己負担が本当に発生しているかの一点です。
分かれ目は提案の巧拙ではありません。社労士がXに書いていた例では、顧問先の担当者が契約前に相談してくれたので難を逃れた、とあります。相手は社労士でも労働局でも構いません。
「2026年度が最終年度」は、急ぐ理由になるか
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置だと説明されています2。ここは複数の情報源が一致します。正確に言うと、令和9年度以降は「終了」ではなく「未定」です。 廃止が決まったという公式の記載は、本記事の調査では確認できませんでした。
そのうえで推測を書きます。「未定」を「終了」に読み替えて焦らせるのが、急かしの構造です。予算は毎年度の概算要求と予算編成で決まり1415、概算要求にコース名が見当たらないこと自体は廃止決定を意味しません。なお「最終年度」を打ち出す記事には、eラーニング研修事業の立ち上げ方を扱う供給側向けのものも混ざります。
もうひとつ、助成金と補助金は別の制度です。人材開発支援助成金は厚生労働省1、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金は経済産業省系で、所管も申請先も違います。
私たちは「実質無料」を、自社の教材で禁止語にしました
判定基準を渡している側が、自分に同じ基準を課しているか。検算していただくために書きます。
自社では2026年9月に、中小企業向けAI研修(動画51本・10章)の設計書をまとめました。設計書には、教材で使ってはいけない表現として「受給保証」「実質無料」を最初から書き込んでいます。この記事のテーマになっている言葉を、自社では先に禁止語として定義しました。
書くだけなら誰でもできるので、台本1本ごとに自己点検の行を入れました。冒頭に「助成金・法務の細目は台本に入れない(更新資料へ)」、末尾に「価格・製品名・助成金には触れていない(禁止事項に準拠)」。2026年9月に書いた台本5本すべてに、この2行が入っています。助成金を扱う動画は残しましたが、主題を「補助金ありきの罠」に変え、課題と採算を決める章より後ろに置きました。
自分の間違いを2つ出します
1つ目は前章の「10時間以上・1か月以上」をAND条件と書いた誤りです。2つ目は掛け算で、草案の「動画38本×8〜15分=約6〜9時間」は正しくは5時間4分〜9時間30分。下限が1時間ずれていました。
研修時間は何を数えているかで簡単に変わるので、「実際の社内会議、承認待ち、本番業務、90日間の試行を、講座時間に足さない」と明文化しました。「10時間の研修です」と言われたら、動画・演習・テスト・総合課題・社内会議の内訳を分けて聞いてください。自社の現在値も仮置きで合計約15.9時間、まだ実測していません。
自社のLMSの修了条件は、必須レッスンの完了、確認テストの合格(標準80%)、90%以上の有効視聴です。これは自社の内規で、制度の要件ではありません。営業資料の「修了要件」も、それが誰のルールなのかを聞いてください。
「助成対象か」ではなく「何を変えたいか」から決める — 研修が要る/顧問が要る/何も要らない
助成金の可否を先に決めると、判断は歪みます。推測を1つ。対象要件を先に固めると、研修設計が要件を満たすための時間の引き伸ばしに引っ張られます(自社の資料がこの因果を述べているわけではないので、推測と明記します)。自社の判断順序でも、助成金は終盤の項目です。入口の基準は1つ。「どの部署の・どの業務の・どの工数を・どれだけ減らすか」を1文で書けるか。書けなければ導入時期ではありません。AIの前に、標準化・既存ソフト・外注・廃止を並べて比べます。
例えば、見積作成に月20時間かかり3人が同じところでつまずいている会社。1文が書けています。研修が要ります。助成対象かどうかは、その後の資金計画の話です。例えば、社長だけが週に何度もAIの使い方に迷って聞ける相手がいない会社。必要なのは時間割のある研修ではありません。本制度は雇用する労働者の職業訓練を支援する仕組みなので、社長が受講者だから当然に対象になるとは自社は整理していません(制度上の可否は労働局か社会保険労務士へ)。
顧問契約に助成金は使えるのか
正直に書きます。「顧問契約は助成金の対象外です」と断定はできません。 公式に明記された記載を確認できていませんし、逆に「双方向のやりとりがあり受講者のスキル向上に至る場合は対象になりうる」という趣旨の二次情報も存在します。可否判断は労働局か社会保険労務士にご確認ください。そのうえで、自社の立場としては言い切れます。この助成金は、カリキュラムと実訓練時間が定義された「訓練」に出る制度です。自社のAI顧問のような時間割のない継続的な相談契約はその形とは違うので、助成金の可否とは切り離してご案内しています(人材育成支援コースの資料は、経営改善の指導や経営改善計画の策定等を対象外の例として示していると整理されています。一次資料は16。当方は未読)。自社は申請支援・申請代行を行っていません。
| 読者の状態 | 次にやること |
|---|---|
| 減らしたい工数を1文で書けて、複数人が同じ作業でつまずいている | 研修が要る(助成対象かどうかは別に検討) |
| 1文は書けるが、その場その場の判断が続いて、聞ける相手がいない | 顧問が要る(助成金の可否とは切り離して検討) |
| 1文が書けない/ボトルネックが研修ではなく運用の摩擦 | 今は何も要らない(まず無料教材を1本見てから決める) |
3つ目は本気の選択肢です。総務省は「生成AIはじめの一歩」というスライド資料を無償公開しており21、これで足りる層は実在します(利用条件は公式ページでご確認ください)。AI導入を手がける事業者からは「AIが使われないのは研修不足だけではなく、本当のボトルネックは使うとき・使ったあとの摩擦だ」という指摘も出ています。研修と顧問の使い分けは研修と顧問の使い分けでも整理しています。
AI研修の助成金について、よくある質問
Q1. 研修費の一部をキャッシュバックすると言われました。受けていいですか。
Q2. 「申請はうちで全部やります」と言われました。任せていいですか。
「どなたが、どの資格でやるのですか」と聞いてください。申請書類の作成や提出代行を報酬を得て業として行えるのは社会保険労務士と社会保険労務士法人です(社会保険労務士法第27条。他の法律に別段の定めがある場合や、政令で定める業務に付随して行う場合の例外があります)12。
Q3. 計画届が受理されれば、もらえたも同然ですか。
違います。受理は支給を確約するものではないという趣旨の記載が案内資料にあると解説記事は説明しています18(一次資料は未確認)。出なかった場合に研修をどうするかを先に決めてください。
助成金の可否は脇に置いて、30分で3つに切り分けます
ここまではどの会社にも当てはまる内容で、この節だけが自社のご案内です。初回相談の目安は30分。切り分けるのは「研修が要るか・顧問が要るか・何も要らないか」の3つだけで、「どの部署の・どの業務の・どの工数を・どれだけ減らすか」を1文にするところから始めます。扱わないのは助成金の対象可否の判定と申請書類の作成。「今は何も要りません」と申し上げる場合があります。
ご案内しているのはAI顧問です。月額100,000円(税別)です。内容は、月2回のZoom(1回 基本1時間)、Chatworkでの随時相談(営業時間内に返信・目安48時間以内)、研修は必要に応じて別途のご提案の3つ。最低契約期間は確認中です。「助成金が使えるなら」という条件付きのご相談には向きません。
本文の事例と引用について
本文中の「例えば」で挙げた事例はいずれも架空です。9月24日に「来月から研修を」と言われた会社、見積作成に月20時間かかり3人がつまずいている会社、社長だけが週に何度も迷っている会社は、現実にありうる形として構成したもので、実在の企業や実際のご相談ではありません。「20時間のAI研修」の内訳も説明のための例です。
自社に関する記述は、2026年9月時点の社内設計資料と台本初稿に基づきます。Xの投稿は言い回しを要約し、投稿者を特定していません。労働局が公表した不正受給事例について、社名・個人名は記載していません。
- 公開日: 2026年9月24日/観測時点: 2026年9月24日
- 本記事の執筆時、外部サイトへのアクセスが全ドメインで遮断されており、厚生労働省・労働局の一次資料PDFも、引用した報道・解説記事の本文も直接読めていません。本文の数字は検索結果に表示された要約を突き合わせたもので、原文を確認したものではありません。
- 制度は変わります。契約前に必ず管轄の労働局または社会保険労務士にご確認ください。
以下のタイトルは検索結果の表示によるもので、ページを開いて確認したものではありません。一次資料(134561214151619)はURLの所在のみ確認しており、本文は読めていません。
出典
- 厚生労働省|人材開発支援助成金参照 2026-09↩
- 補助金ポータル「人材開発支援助成金『事業展開等リスキリング支援コースとは?』最大75%助成・令和8年8月改正の変更点を解説【2026年度】」(二次情報)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(PDF、一次資料の所在)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「LL080803開企01 令和8年8月3日からの変更点について」(PDF、一次資料の所在)参照 2026-09↩
- 厚生労働省|人材開発支援助成金 申請書類(令和8年8月〜)参照 2026-09↩
- 厚生労働省|雇用関係助成金の不正受給について参照 2026-09↩
- 静岡労働局|人材開発支援助成金の不正受給に関与した訓練実施者の公表について参照 2026-09↩
- 宮城労働局|人材開発支援助成金の不正受給に関与した事業主の公表について参照 2026-09↩
- 大阪労働局|雇用関係助成金等不正受給による公表事案参照 2026-09↩
- 社会保険労務士PSRネットワーク「人材開発支援助成金の不正受給 191事業所で約20億円(厚労省)」(二次情報)参照 2026-09↩
- 日本経済新聞「職業訓練支援の助成金、20億円不正受給 30都府県の191事業所」(事業所数・金額の出典)参照 2026-09↩
- 厚生労働省 法令等データベース「社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)」第27条参照 2026-09↩
- 労働新聞社「人材開発支援助成金 不正受給防止へ審査厳格化 提出資料の追加も 厚労省」(二次情報)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「令和8年度概算要求の概要(人材開発統括官)」(PDF)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「令和9年度概算要求関係資料」(PDF)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」資料(PDF、32頁・38頁。一次資料の所在)参照 2026-09↩
- イグナル・コンサルティング「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の制度改正で何が変わった?|認定支援機関の確認が必要に」(二次情報)参照 2026-09↩
- 採用係長の採用アカデミー「リスキリング支援コースとは?助成額・対象・申請期限を3分で判断できる完全ガイド(中小企業向け)」(二次情報)参照 2026-09↩
- 厚生労働省「労働政策審議会(人材開発分科会)」インデックスページ(該当回の資料は当方未確認)参照 2026-09↩
- 労働新聞社「訓練提供会社を公表 20億円の不正受給に関与 30労働局・人材開発助成金」(二次情報。コース名の出典)参照 2026-09↩
- 総務省|生成AIはじめの一歩~生成AIの入門的な使い方と注意点~参照 2026-09↩





