問い合わせフォームから暴言が1通届いて、画面を開いたまま手が止まっていませんか。消す前に何を記録すればいいのかが分かりません。
決めることは3つです。何を残すか、どこに何日置くか、返すか返さないか。扱う範囲は「自社に残す記録」と「窓口の設定」までです。訴えられるか、相手を特定できるか、これはカスタマーハラスメント(以下カスハラ=顧客等からの行き過ぎた言動)に当たるのかという判定は扱いません。
カスハラのマニュアルは、対面と電話の話しかしていません。この記事はフォーム・メール・DMぶんだけを1枚にします。
まず消さない。Web窓口の暴言は、対面と違って最初から全文が残っている
今日やることは、記録を新しく作ることではありません。消す前に、決めた場所へコピーを1通置くことだけです。
制度は3行です。カスハラ防止のための雇用管理上の措置は2026年10月1日から事業主の義務になり、それまでは「望ましい取組」の位置づけでした1。複数の民間解説は、労働者を1人でも雇う事業主が対象で企業規模による猶予はないと説明していますが、厚生労働省の資料で明記された箇所は確認できていません3。厚生労働省のWebマガジンは、対面でのやり取りだけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も対象になると説明しています2。
ここで反転が起きます。マニュアルが前提にしている苦労は「録音できない」「メモが追いつかない」「言った言わない」です。Web窓口にはそれがありません。本文は1文字も欠けずに手元にあります。足りないのは記録を取る技術ではなく、何を残せば足りるのかという決めです。その形が決まっていないから、画面の前で止まります。
扱うのは自社窓口に届いた非公開の送信です。口コミ欄やコメント欄のような公開された書き込みは「企業YouTubeのコメント対応|誰が返す・返さない線の決め方」で扱っています。
行政の記録票に「受信日時」も「自動返信の控え」も無い——問い合わせフォーム・メール・DMの記録7項目
既存の記録票を捨てる必要はありません。3つの欄を書き換えて、1つ(アクセスログ)を足すだけです。
記録様式で共通して挙がる項目は、発生日時・場所・発言内容・対応者・録音の有無あたりです。ここで詰まります。フォーム送信に「場所」が存在せず、テキストなので「録音の有無」も永久に空欄です。

公的な記録項目で確認できたのは岐阜県警のもので、サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容等を記録するよう案内しています8。ただしこれはURLがある公開投稿の語彙で、URLが無いフォーム送信・メール・DMには当てはまりません。東京都の共通マニュアルも公開投稿向けの項目を挙げているとされますが、原文で再現確認できていません910。Web窓口ぶんの様式は見当たらなかったので、各社が決めます。
| # | 項目 | 何を書くか | 行政様式での呼び名 |
|---|---|---|---|
| 1 | 受信日時と通番 | 届いた日時(メールは受信ヘッダ、フォームは受付記録の時刻)と、何通目か | 発生日時(通番を追加) |
| 2 | 受信窓口 | フォーム/代表メール/個人メール/SNSのDM のどれか | 発生場所(置き換え) |
| 3 | 送信元 | アドレス、アカウントID、表示名、入力された氏名・会社名。自己申告なので「名乗った名前」と書く | 相手方の情報 |
| 4 | 本文全文 | 要約せず原文のまま。誤字も改行もそのまま | 発言内容(置き換え) |
| 5 | 添付の有無とファイル名 | 開かずに、ファイル名・拡張子・サイズ・件数だけ | 証拠の所在 |
| 6 | アクセスログ | 送信元IP・参照元・送信時刻が残る設定か。誰が持っているか | (該当なし=追加) |
| 7 | 自動返信の控え | 自動返信が送られたか、いつ、何という文面で | 録音の有無(置き換え) |
項目1に通番を足すのは、執拗さが1通では示せないからです。法律事務所の指針解説は、「継続的・執拗な言動」の例として同様の電子メールを繰り返し送付することが挙げられていると説明しています4。項目4を原文のままにするのは、要約すると「暴言を繰り返した」に圧縮され中身が追えなくなるからです。追加ぶんは項目6で、IPが残っていても相手の住所や氏名には直結しません。項目5の「開かない」は本記事の提案で、公的な裏付けはありません。
表の下段に、記録とは別の3行を足します。最初に見た人/置いた場所/次に見せる相手です。なおブレーキを1つ。正当なクレームはカスハラに当たりません。すべてを同じ箱に入れると、本来直すべき指摘まで隔離してしまいます。
例えば、フォームから1通届いた日——消す前にやる4手順
原本を触らず、コピーを1通、決めた場所に置く。ここまでで終わりです。
例えば、午前中に通知が1通来て、開いたら人格を否定する表現と同じ要求の繰り返しだった、という日を考えます。
- 原本を触らない(5分)。並べ替えや転送の前に、決めた場所にコピーを1通置きます。残すのは原本そのものでなくてよく、置いた1通で足ります(本記事の提案で、公的資料の根拠はありません)。
- 添付は開かない(1分)。ファイル名・拡張子・サイズだけを記録します。
- 「アクセスログ」と「自動返信の控え」が自社に存在するか確かめる(15分)。管理画面に送信ログがあるか、自動返信の送信履歴が残る設定かを見ます。
- 迷惑メールフォルダを隔離先にしない(5分)。一定期間で自動削除されることがあります。日数はサービスによって違うので設定を確認します。
手順3で「分からない」が出るのが普通です。「未確認」と書いて次へ進みます。なお自社の外(プロバイダやプラットフォーム)に残るログは、自社の記録より先に消えることがあります。
例えば、SNSのDM(InstagramやX)で届いたとき——ブロックの前に残す順番
記録を置いてから遮断します。順番を逆にすると数えられなくなります。
DMが公開投稿と違う点は3つです。URLがない、相手が消せる、1対1なので第三者の証言がない。愛知県のマニュアルがSNSに触れるときも、日時・URL・アカウント名という公開投稿の語彙です11。DMはどちらの様式にも載っていません。
そこで本記事の訳として、スクリーンショットはアカウント名・受信日時・本文が1枚に収まるように写します。収まらなければ複数枚に分け、本文はテキストでもコピーします。そのうえで7項目に書き写し、決めた置き場所に1通置きます。アプリ内の原本は消しません。ブロックや通報はそのあとです(公的資料にDMの記録項目は無かったので、ここは筆者の訳)。メールも同じ順番で、受信拒否を先に入れると以降が届かず「何通目か」を数えられなくなります。

| 受信窓口 | 残しやすいもの | 残しにくいもの | 先にやること |
|---|---|---|---|
| 問い合わせフォーム | 本文全文、受付時刻、入力項目、自動返信の控え | 送信元の実在性(自己申告) | 管理画面に送信ログがあるか確認 |
| 代表メール | 本文全文、受信ヘッダ、添付のファイル名 | 誰が最初に見たか(共有受信箱だと曖昧) | 専用ラベルを作り、受信拒否は後回し |
| 個人メール | 本文全文、受信ヘッダ | 社内での共有(その人が休むと止まる) | 共有の受信箱へ転送経路を作る |
| SNSのDM | スクリーンショット、本文のテキスト | 相手が消すと原本が消える、ブロック後の履歴 | 記録を取ってからブロック・通報を検討 |
例えば、同じ週にフォームへ1通、DMへ3通、代表メールへ1通が届いたとします。1件ごとに別票を作らず、1件に通番を足します。「フォーム#1(10/20)/DM#2〜#4(10/21-22)/代表メール#5(10/23)」と1行で書ければ、5通と数えられる形です。
「消すか残すか」の二択をやめる——保存先と保存期間の決め方、隔離・保全・削除の3段
消すには3段あります。そして保存期間は、法律の年数ではなく「何のために残すか」から決まります。
まず保存先です。候補は3つです。
- 受信箱の専用ラベル:下の①(隔離)までの置き場所で、②(保全)の置き場所にはしません。受信箱ごと失いますし、担当が休むと誰も見られません。
- 共有ドライブの専用フォルダ+7項目の表計算1ファイル:担当が2人以上の会社の既定です。作る前にアクセスできる人を決めます。
- 担当1人の会社:個人PCだけに置かないことです。社外の相談先に出す前提なら、本人以外も開ける場所に1通置きます。
次に保存期間です。個人情報保護委員会は、個人情報保護法は個人情報の保存期間や廃棄すべき時期を規定していない、と説明しています5。カスハラ対応記録の保存年数についても、法令上の年数指定は確認できませんでした。決めるのは自社です。
ただし放置してよいわけではありません。利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努める努力義務があり、「利用する必要がなくなった」とは利用目的が達成され、その目的との関係で保有する合理的な理由がなくなった場合などを指します6。だから順番はこうなります(筆者の整理)。①何のために残すかを1行決める(例「繰り返し来たときに回数を示すため」)。②その目的が済むのはいつかを決める(例「最後の受信から◯日」)。③その日数をフォームの説明文と自動返信文の両方に書く。④消す人と消し方を決める。誰も消さないなら期間は意味を持ちません。
次に「消す」を3段に分けます。

使う場面は、①はまず全部、②は執拗・脅しを含む・外に出す可能性がある場合、③は期間を決めてから、です。「削除ではなく隔離」は営業メール対策に既にある考え方で、誤判定を後から戻せるようにするためのものです15。暴言の文面に当てるのは本記事の転用です。
③に中間があることには公的な足場があります。ガイドラインでいう「消去」は、単に削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすることなどを含むと整理されています6。本文だけ残して送信元(氏名・アドレス・アカウント名)を落とすという選択肢が定義の中に既にあるのです。「こうすれば法律上問題ない」という話ではなく、中間の形がある、までです。なお紛争や調査が見込まれるときは保存期間に関わらず廃棄を止める、という原則が英語圏の記録保存方針に共通して見られます(英語資料。原文未確認)。
文例の型は公的機関の窓口から借りられます。個人情報保護委員会の相談ダイヤルの案内は、「カスタマー・ハラスメント対策のため、必ず録音させていただきますが、その用が済み次第、速やかに録音データを削除します」と名乗っています7。目的を1つに限定して名乗る+用が済んだら速やかに消す型です。Web窓口版に訳すと「お送りいただいた内容は、対応と記録のために保存し、◯日後に削除します」になります。
自社の相談フォームで決めたこと(範囲と限界つき)
90日という数字が正しいという話ではありません。決めて、画面に書いて、消す仕組みまで作るという順番が、真似できる部分です。
2026年9月に公開した自社の相談フォームでは、項目を先に削りました。受け取るのは4つです。サービスの選択、聞きたいこと(必須・160文字まで)、補足(任意・1,000文字まで)、同意チェック。説明文には「氏名・メール・機密情報は入力しないでください」と書き、日時の予約は別ツールへ寄せました。
アクセス記録も先に削りました。参照元はホスト名だけで、URLのパスとクエリは受け取らず、IPは保存せず国コードだけです。ただし広告の識別子(UTM)の検査は形式チェックだけなので、人名のような文字列は通ります。GA4 へはクエリを落としたURLを送っていますが、パスは送られます。意図はカスハラ対策ではなく入力の手間と予約導線の整理で、結果として手元に残る個人情報が少ない構成になった、という範囲に留めます。
保存期間は「受付から90日」と決めました。設定で短くはできますが、既定より長くはできません。保持方針を緩める変更は人の判断が必要だと決めたからです。同じ日数を、送信ボタンの横の同意文と社内の運用画面の2か所に書きました。同意文の原文は「相談内容は受付から90日間保存し、期限後に削除します。閲覧は株式会社キヅケルの運用担当者のみです。この内容で送信することを確認しました」です。個人情報保護委員会の相談ダイヤルの名乗り方7と同じ構造なので、自動返信文にも写せます。
消す順番も決めました。受付だけが残る状態を作らないため、通知の記録を先に消してから受付本体を消します。一度に消す件数には上限を置き、残りは次回に回して残件をログに出します。
正直に書く失敗が3つあります。
- 保存期間が二重管理になっていました。コード側は90日で固めたのに、別ブランド名義のプライバシーポリシー(2026年8月更新)には「最終のご連絡から(要確定)年」という未確定の記述が残っていました。
- 公開した当日、送信制限が無い状態で十数時間動いていました。公開記録の未検証項目に「濫用対策:実装中」と書いた状態で公開し(2026-09-19 01:20 に公開URLを確認)、本番に反映したのは同日夜の作業です。未検証項目は6件書き出して残しています。
- 自分で作ったゲートで自分が止まりました。同意文が確定していなかったため本番配置を一時停止し、同意文の確定を配置の前提にしました(2026年9月)。
持ち帰れるのは次の6列です。窓口/届く先/見られる人/入り方/保存期間/消す人。当社が社内文書の先頭に置いている窓口表の列を、この記事の用途に組み替えたものです。新しい窓口を足すときは、この表に1行増やせるかで判断しています。
例えば、同じ内容が3通目になったとき——返さない/テンプレで一度だけ返す/担当を変える
回数と「答える内容があるか」の2つで決めます。「これはカスハラか」を判定しなくても手は決まります。
電話には既に型があります。神戸市のマニュアルは、カスハラと判断したら組織として対応を打ち切り、再度の入電には切電で対応するとしています12。Web窓口にはそれに相当する行為がありません。電話は切れば終わりますが、フォームは送信者の手元に送信ボタンが残り続けます。だからWeb窓口で取れる手は3つです。返さない、テンプレで一度だけ返す、担当を変えて続ける。1〜2通目で答える内容がまだあるなら、それはそもそも通常どおり答える場面です。

| 選択 | 回数 | 答える内容 | 何をするか |
|---|---|---|---|
| (通常どおり答える) | 1〜2通目 | ある | 普段どおり答える。正当なクレームはここ。記録は1枚とるだけ |
| テンプレで一度だけ返す | 1〜2通目 | 回答済みで、新しく答える内容が無い | ①この件は回答済み ②以降は同じ内容に個別対応しない ③次回以降のご連絡はこの窓口へ の3要素だけ |
| 担当を変えて続ける | 同じ内容の3通目以降 | ある(要求に正当な部分が含まれる) | 一次受けと判断する人を分ける |
| 返さない | 同じ内容の3通目以降 | 無い(人格への攻撃だけ) | 記録して隔離する。自動返信で「内容により回答しない場合があります」と先に告知しておくことが前提 |
東京都の共通マニュアルも、迷惑行為が続く場合は対応を中断し、複数人での対応や記録といった組織的対応に移すとしています(検索結果の要約による。原文未確認)9。
例えば、同じ要求の3通目が来た日に、1通目と2通目の通番が既に1枚に書けているとします。3通目で、こちらの回答は済んでいて、新しく答える内容が無い——この2つが言えるなら返さないに寄ります。答える内容がまだ残っているなら担当を変えて続ける、回答が届いていない可能性があるならテンプレで一度だけ返すです。1枚が無いと、「今回も答えるべきか」を毎回ゼロから考えることになります。
返す場合も、長い謝罪文は必要ありません。受付の事実だけを一文で返しても構いません。社外に出す文面に社内の分類名や判断名を書かないことだけ確認します。なお本記事は「この人はカスハラだ」と判定するものではなく、判定を保留したまま手を動かせる型を渡すものです。脅しに当たるかの線引きは弁護士の領域なので扱いません。
上げる相手がいない会社の「誰に回すか」——1人の会社と2人以上の会社
社内に上げる相手がいない場合は、社外に相談先を1つ決めておくことが代わりになります。
神戸市のマニュアルは、聞き取り → 手段・態様と内容の2点で判断 → 管理職に報告して決める、というフローを示しています12。東京都の共通マニュアルは、ネット上の誹謗中傷を確認したら広報・法務・人事などの関係部門に報告するとしています9。従業員5〜30名の会社に、そのどれも存在しません。
| 体制 | 一次受け | 判断する人 | 外に出す判断 |
|---|---|---|---|
| 担当が2人以上 | 窓口担当(7項目を書く) | 社長または責任者(記録を見て決める) | 社長 |
| 担当1人・社長1人 | 自分(7項目を書く) | 自分+社外の相談先を1つ決めておく | 自分+社外の相談先 |
社外の相談先は3つから選びます。都道府県の事業者向け相談窓口、厚生労働省委託の働き方改革推進支援センター、総務省が案内する違法・有害情報相談センター17です。顧問弁護士や社労士がいればそこが先です。労働者を雇っていない一人社長が対象になるかは、窓口ごとに確認が必要です。
岐阜県警は、相談する場合は事前に電話で日時と持参資料を調整するとスムーズに進むと案内しています8。持っていくのは7項目の1枚と本文の原本です。「訴えられます」「開示請求できます」とは書けません。書けるのは、7項目が揃っていれば相談できる形になっているまでです。当社も「誰が見るか」は決めましたが、「誰に上げるか」は決めていません。ここは欠落です。
記録の型より先に直せる3か所——自動返信の文言/受信の転送先と分岐/送信制限
次の1通が来る前に直せる箇所は3つです。法律が間接的に関わるのは①②の側で、③は制度の話ではなく手間を減らすための設定です。
① 自動返信の文言——オフにせず、文言を直す
ホスティング事業者は、フォームを悪用して大量のスパムメールが不正送信される事例が急増しているとして注意喚起しており、対策の1つに自動返信のオフを挙げています13。ただしオフにすると7項目の7つめ(自動返信の控え)も消えます。だから、オフより先に文言を直します。直す点は3つ。自動返信であることを明示する、「必ず回答します」ではなく「内容により回答しない場合があります」「回答の目安は◯営業日」と先に書く(逆だと返さない判断が約束違反になります)、保存と利用目的を書く(文例は H2-5 の型を写します7)。
なおあるホスティング事業者のメールフォームには、自動返信を使うならフォームに「ご連絡先メールアドレス」の項目が必要という仕様があります14。連絡先を集めない設計にすると自動返信は使えません。当社の相談フォームに自動返信が無いのは、連絡先を受け取らないため返す宛先が無いからです。
② 受信の転送先と分岐——代表メール1本に集めない
問い合わせの種別で機械的に分岐させ、担当者の個人メールに直接着弾させないようにします。暴言や執拗な連絡は削除ではなく「要対応」ラベルへ隔離し、営業やスパムの疑いは「要確認」ラベルに逃がすと誤判定を後から戻せます15。見るのは「送信受付 → 保存 → 通知 → 担当が受け取る」までが一続きになっているかです16。暴言メールを迷惑メール扱いで消してしまう事故は、ここが切れているときに起きます。まず台帳を1枚(列は H2-6 の6列と同じ。1行目は記入例)。
| 窓口 | 届く先 | 見られる人 | 入り方 | 保存期間 | 消す人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問い合わせフォーム | info@ 共有受信箱 | 社長・窓口担当 | 管理画面にログイン | 90日 | 窓口担当(月初) |
窓口をどこに置くかは「YouTube概要欄の問い合わせ導線|何秒目に言うか・測り方」、来ない側の設計は「記事は読まれているのに問い合わせが来ない|増やす前に見る4つの数」で扱っています。
③ 送信制限——入れる。ただし厳しすぎると本物も落ちる
一般的な手は、フォーム前のチェック(reCAPTCHA や Turnstile)、人には見えない空欄(honeypot)、送信を受け付けるドメインの明示列挙、送信回数の制限です。
副作用も併記します。フリーメールの全面禁止やURL1つで拒否といった厳しすぎる条件は、正規の問い合わせも落とします15。営業の抜けと誤隔離を毎月見て条件を調整します。送信制限は、自社のフォームが他人へのスパムの踏み台に見えるのを防ぐ設定でもあります(筆者の整理)。
問い合わせフォームの暴言について、今日決める6行です。①届いた1通を専用ラベルに移す(消さない)②7項目の1枚を書く ③置き場所と最初に見た人を書く ④保存期間を決めて説明文と自動返信に同じ日数を書く ⑤返す/返さない/担当を変えるを回数と答える内容で決める ⑥社内に上げる相手がいなければ社外の相談先を1つ決める。
窓口の設計を一緒に直す
自分のフォームがどこにログを残していて、自動返信が誰に何を送っているかは、設定を開かないと分かりません。ここだけは記事では埋まりません。当社では、フォームの項目・自動返信の文言・受信の転送先と分岐・記録の置き場所と保存期間の4点を一緒に開いて直します。扱うのは窓口の設定と記録の置き場所までで、カスハラの実対応代行や法的判断はしません(法的な判断は弁護士、労務の判断は社労士の領域です)。記事とLPの役割分担は「LPとオウンドメディアの違い|役割・作る順番・相談につなぐ設計」で扱っています。
本文の事例と引用について
本文の「例えば」で挙げた3つの場面と、H2-9② の台帳の記入例1行は、読者の状況を説明するために作った架空の例です。特定の企業・個人の事案ではありません。
公的機関や事業者のサイトには、この環境から直接アクセスできませんでした。外部の事実は2026年10月27日時点の検索結果が引用した記述に依拠しており、原文はいずれも未確認です。引用の文言とURLは、実務で使う前に原文でご確認ください。「推測」「筆者の整理」「本記事の提案」と書いた箇所は、公的な裏付けのない部分です。自社の実装値は2026年9月に本番に反映した設計の記録で、カスタマーハラスメントの実対応の記録ではありません。
いずれも検索結果の要約に基づく出典候補です。原文は未確認です。
出典
- 厚生労働省「職場におけるハラスメント対策の強化(改正労働施策総合推進法)」資料 (2026年10月1日施行、改正前は「法律上の義務なし/望ましい取組」の位置づけ)参照 2026-09↩
- 厚生労働省 Webマガジン(2026年8月20日) (対面でのやり取りだけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も対象になる旨)参照 2026-09↩
- 民間解説(対象となる事業主の範囲と猶予の有無) ・ https://kl-o.jp/2026/09/30/ (労働者を1人でも雇用する全ての事業主が対象で、企業規模による適用除外・経過措置はないとする説明。厚生労働省資料で明記された箇所は未確認)参照 2026-09↩
- 長島・大野・常松法律事務所 指針の解説 (「継続的・執拗な言動」の例として同様の電子メールを繰り返し送付することが挙げられている旨)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会|よくある質問 1-5-2(取得した個人情報は、いつ廃棄しなければなりませんか。)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」 (消去の努力義務、「利用する必要がなくなった」の意味、「消去」に特定の個人を識別できないようにすることを含む旨)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」 (録音の目的と、用が済み次第速やかに削除する旨の案内)参照 2026-09↩
- 岐阜県警察「インターネット上での誹謗中傷対策」 (記録する項目、事前に電話で日時と持参資料を調整する案内)参照 2026-09↩
- 東京都|カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル(業界マニュアル作成のための手引)参照 2026-09↩
- 東京都 報道発表(2025年3月4日)|各団体共通マニュアルの作成参照 2026-09↩
- 愛知県「カスタマーハラスメント防止対策 各団体共通マニュアル(事例編)」 (SNSの投稿は日時・URL・アカウント名を保存する旨)参照 2026-09↩
- 神戸市「職員向けカスタマーハラスメント対応マニュアル」 (対応フロー、対応の打ち切りと切電)参照 2026-09↩
- エックスサーバー|Contact Form 7 等のフォーム仕様を悪用したスパムメール配信への注意喚起参照 2026-09↩
- エックスサーバー「メールフォームの設置」マニュアル (自動返信を使うにはフォームに「ご連絡先メールアドレス」の項目が必要という仕様)参照 2026-09↩
- Funnel AI「フォーム営業を防ぐお問い合わせフォーム機能とは?正規問い合わせを逃さない設計と必要機能」 (削除ではなく隔離トレイ・要確認ラベルへ逃がす、厳しすぎる条件の副作用)参照 2026-09↩
- Funnel AI「問い合わせフォームの通知漏れを防ぐ監視設計」 (送信受付・保存・通知・担当受付までを一続きで監視)参照 2026-09↩
- 総務省|インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口の案内参照 2026-09↩





