従業員5〜30名の会社で、経理を1人で回している方に向けて書きます。「KSK2」という言葉を見かけ、e-Taxが数日間使えず、机の上には印刷済みの納付書が残っている。そういう状況を前提にします。
結論を先に書きます。手を動かすのは提出する紙とe-Taxの画面・接続・通知です。日々の仕訳の入力と帳簿そのものは、変えなくてかまいません。そして10月の申告・納付までに自分1人で終えられる作業は4つです。
- 作業だけ先に見たい方 → 10月までに直すのは4つ
- 9月に出せなかった分がある方 → 出し直すときに確認すること
KSK2で変わったのは「出す紙」と「e-Taxの画面」。仕訳の入力と帳簿は変えなくていい
2026年(令和8年)9月24日、国税庁は国税の基幹システム(国税総合管理システム=KSK)を更改しました。後継のシステムが KSK2 です1。
このとき変わったものは、国税庁とe-Taxの公表内容を読むかぎり次の5つです。いずれも「税務署に出すもの」と「e-Taxの画面・設定」の話です。
- 書面で提出する申告書・申請書等の様式が、AI-OCR(印字や手書きの文字を機械が読み取る仕組み)に適した様式へ改められた111
- 納付書・所得税徴収高計算書の「整理番号」欄(8桁)が「お問い合わせ番号」欄(13桁)に変わる1
- 税務署から送付される通知に、13桁の「お問い合わせ番号」が印字される1
- 電子交付を受けられる処分通知等の対象が広がり、同意の方法が変わった8
- e-Taxの接続先の指定方法も変わった9

届いた紙が新様式かどうかは、見た目で判別できます。税理士会・税務専門媒体・ベンダーの解説では、新様式は金額を1文字ずつ書くマス目がなくなって記入位置を固定しない「フリーピッチ枠」になり、様式IDと二次元コードが印字される、提出者の「控用」がなくなり配色は原則として白黒になると説明されています3641。これらは公式ページの原文では確認できていません(→出典の確認度)。マス目があれば旧様式、二次元コードがあれば新様式、という当たりの付け方になります。
一方、仕訳の入力方法や帳簿の作り方については、国税庁・e-Taxの公表内容のなかに記帳方法を変える記載は確認できませんでした。「変わらないと国税庁が言っている」わけではありません。公表されているのは提出・通知・システム接続の話で、記帳の方法を変える話は見つからなかった、ということです。
ただし、同じ9月24日にもう1つ別のものが来ています。e-Taxは同日、令和8年度税制改正に係る新規手続の受付を開始し、令和8年4月1日以後終了事業年度分の法人税申告について新様式での受付を始めました6。こちらは税区分や税額計算に関わります。KSK2更改(=出す紙とシステム)と税制改正対応(=計算の中身)は別物です。混ぜると判断を誤ります。
なお「KSK2で税務調査が厳しくなる」という話については、この記事では扱いません。その理由は後半に書きました(→扱わない理由とチェックリスト)。
2026年9月のe-Tax停止:19日から24日朝まで止まり、明けた翌日にも止まった
e-Taxは通常、メンテナンス時間を除いて24時間利用できます31。今回はその例外が5日以上続きました。公表されていた停止期間は、2026年9月19日(土)0:00〜9月24日(木)8:30と、9月26日(土)0:00〜24:00です23。

停止中はログインもできないため受信通知やメッセージボックスも確認できない、と複数の解説が伝えています(一次資料での確認はできていません)。
問題は、ここで終わらなかったことです。計画停止が明けた翌日の9月25日(金)、e-Taxの一部機能が利用できない状況が発生し、その後解消しました4。緊急メンテナンスも9月25日0:00〜4:00に実施されたと告知されています(掲載は9月24日付。掲載日と実施日の対応は原文まで照合できていません)5。「9月24日の8時半で全部戻った」という理解は正しくありません。
さらに、e-Taxソフトの更新対象帳票は、受付開始の予定日が9月24日/10月1日/11月1日の3つに分かれて公表されています7。自分が出す手続がどの日かは、この一覧を開いて確認するしかありません(どの帳票がどの日かは、一覧の本文まで照合できていないため断定しません)。
結論は1つです。10月も「出せるはず」を前提にせず、提出や納付を期限の最終日に回さないこと。
10月までに直すのは4つ(+該当する会社だけの5つ目)
様式の変更件数は、解説記事によって「約1,793件」といった数字が挙げられています35。ただしこの数字は国税庁・e-Taxの公式ページでは確認できませんでした。帳票数として別の数字を挙げる資料もあり、件数は資料によって食い違います。そして、1人で経理を回している方にとって総数は行動に結びつきません。数えるのは国税庁の件数ではなく、自分の作業の数です。4つです。

| # | 作業 | 所要時間の目安 | 確認するページ | いつまで |
|---|---|---|---|---|
| 1 | e-Taxのマイページで、通知の受取方法と電子交付の「事前の一括同意」の状態を1回確認する | 5分 | e-Tax「処分通知等の電子交付について」8 | 今週 |
| 2 | 自分が出す手続の受付開始日(9/24・10/1・11/1)を一覧で確認する | 10分 | e-Tax「e-Taxソフト更新対象帳票一覧(予定)」7 | 今週 |
| 3 | 旧様式の紙を捨てずに置き場を分ける(10月の納付をどう出すか決める) | 15分 | 国税庁「事務運営指針」13・「記載のしかた」14 | 今週 |
| 4 | 停止期間にずれ込んだ分を出し直す(その前に会計ソフトの再取込の挙動を1回確認) | 件数による | e-Tax よくある質問174018 | 10月13日まで |
| ― | (該当する会社だけ・社内PCからe-Taxにつながらない場合)e-TaxのIPアドレスを指定して通信許可していないか確認する | 質問1行 | e-Tax「IPアドレスの仕様変更について」9 | 気づいた時点 |
1つ目が、いちばん取りこぼされやすい項目です。令和8年9月24日以後、e-Taxで電子交付を受けられる処分通知等の対象が拡大し、同意の方法が「手続のたびの個別同意」から原則「事前の一括同意」へ変わりました8。
ここで注意が要るのは、過去分の扱いについて相反する説明が流通していることです。「これまで電子交付を利用していた方も含め、e-Tax上で一括同意の手続が必要」という説明がある一方で、「令和8年9月24日前に提出した申告書で電子送達を希望していた分は、マイページで受取方法を『書面』に変更しない限り9月24日以後も電子交付が継続する」という経過的な説明もあります。いずれも8のページを対象にした検索結果の要約から得たもので、原文を照合できていません。だから「届いているはず」でも「もう届かないはず」でも済ませず、マイページを開いて受取方法と一括同意の状態を自分の目で1回確認してください。5分で終わり、取りこぼすと通知の受け取り自体が変わる作業です。
条件付きの5つ目は、4つに数えません。本人が直せないことが多いからです。令和8年9月24日8時30分以降、e-TaxのIPアドレスは固定IPから動的IP(接続のたびに変化)へ変わり、非公開になりました9。社内PCからe-Taxにつながらない場合は、これを疑ってください(→Q8)。従業員5〜30名の会社では、そもそもIP制限をしていないことも多いと考えられます(推測)。
番号の話も片づけます。納付書の「整理番号(8桁)」が「お問い合わせ番号(13桁)」に変わり、税務署から届く通知にも13桁の番号が印字されます1。「整理番号が見つからない」で手が止まったら、届いた通知の13桁を探してください。
例えば、机の上の旧納付書と、自社Excelの源泉徴収簿はどうするか
ここからは、自分の机の上を見ながら読んでください。渡す判断軸は1つだけです。その紙は、税務署に出す紙か、社内に残す記録か。

例えば①:引き出しに旧様式の納付書が30枚ある内装工事会社
従業員12名の内装工事会社で、経理は社長の配偶者が1人で担当しています(架空の例です)。引き出しには、整理番号欄のある複写式の納付書が30枚ほど残っています。源泉徴収簿は自作のExcelで管理し、納付書の金額欄もそのExcelから転記してプリンタで印字しています。
この机の上には、性質の違う紙が3種類混ざっています。
1. 印刷済み・受領済みの旧様式の納付書。10月の納付は、手元の旧様式で出せる見込みです。 関東信越税理士会茨城県支部連合会の案内37、税務専門誌のFAQ38、弥生のオウンドメディア29はそろって、現行様式(整理番号欄付きの複写式)は令和10年(2028年)9月頃まで使用できると説明しています。新様式は令和8年9月下旬以降に税務署窓口で配付される分から切り替わり、A4三つ折りの複写式からA4単票式に変わる、という整理も同じ資料に出てきます。
ただし、これらは税理士会・専門媒体・ベンダーの説明であって、国税庁の一次資料(事務運営指針の別紙39)の原文までは本記事執筆時点で照合できていません。紙の様式の当否を自分で判断したくない場合は、判断そのものを回避できます。 方法は2つです。
- e-Taxで所得税徴収高計算書を送信し、ダイレクト納付で納める。 紙の様式を一切使いません。
- 税務署の窓口や金融機関で配付されている現物の様式を受け取って、それに書く。 配付されているものが、その時点で使える様式です。
どちらかを選べば、引き出しの30枚を使うかどうかの判断を10月に持ち込まずに済みます。いずれにしても捨てないでください。
2. 新旧が混ざった状態。 使えるからこそ、混在が事故になります。同じ引き出しに入れておくと、10月の納付で番号欄の桁数が違う紙を掴みます。やることは置き場を分けることです。「旧様式(当面使う分)」「新様式(届いた分)」の2つのファイルに分けるだけで、事故は減ります。年末調整の時期に送付される納付書の様式は、届いた時点で現物を確認してください。
3. 自社Excelで印字している納付書。 これは税務署に出す紙です。新様式はAI-OCRでの読み取りを前提に作られており111、番号欄も8桁から13桁に変わります。機械で読む前提に組み替えられた紙に自作の印字位置を合わせ続けるのは無理があるので、配付されている様式やダウンロードできる様式15に寄せるのが現実的です。ただし国税庁が自作印字を禁じたとは書けません(根拠が取れていません)。「手間が割に合わなくなった」という判断です。
では、源泉徴収簿はどうでしょうか。こちらは税務署に出す紙ではなく、社内に残す記録です。国税庁の手続案内ページ27については、「源泉徴収事務の便宜を考慮して作成されたもので、法令で定められたものではない」「源泉徴収義務者が使用している給与台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録が分かり年末調整にも使用できるものであれば、それを利用して差し支えない」という記載があるとの要約を確認しました。ただし当該ページの原文は照合できていません。 提出物ではないため様式変更の直接の影響は受けないと考えられますが、廃止・差し替えを決める前には一次資料でご自身も確認してください。
使っている会計ソフトの新様式対応版はいつ出るか、自分で確かめる4手順
この章では「◯月に出ます」とはお答えしません。各社の公式情報から言えないからです。代わりに確認の型をお渡しします。
なぜ更改日と同時に対応版が出ないのか。国税庁はKSK2対応版のe-Tax仕様書を公開しており12、ソフト会社はそれに沿って作り込む工程を踏みます。だから提供は更改日より後になります。遅れではなく、順序です。
手順は4つです。
- メーカー自身のページを見る。 お知らせ、トピックス、サポート情報、リリースノート、法令改正情報です。ブログや第三者記事ではありません19202122。
- 「KSK2」だけで探さない。 「国税システムの更改」「新様式」「様式変更」「令和8年9月」でも探します。KSK2という語を使っていないメーカーがあります。
- 見つかった告知が、KSK2(国税システム更改)への対応か、令和8年度税制改正への対応かを読み分ける。 同じ「10月下旬」でも中身が違います。
- 告知がなければ、手続名と製品名・版で具体的に聞く。 「弊社が使っている◯◯(製品名・版)で、源泉所得税の納付書/法定調書の新様式に対応したプログラムはいつ提供されますか」。
| メーカー | 確認するページ | 2026年9月27日時点で確認できたこと |
|---|---|---|
| PCA | インボイス制度 令和8年度税制改正対応19 | 消費税申告書の出力機能を持つソフトについて、消費税申告書の新様式に対応したプログラム(第2次)を2026年10月下旬より順次リリース予定と公表。掲載ページはインボイス制度・令和8年度税制改正対応のページで、KSK2更改への対応だとこのページからは断定できない |
| 弥生 | サポート情報・法令改正情報20 | KSK2/国税システム更改への製品対応を名指しした公式告知は確認できなかった。オウンドメディアに納付書の書き方の解説がある29 |
| freee | ヘルプセンター21 | KSK2/国税システム更改への製品対応時期を示す公式告知は確認できなかった。KSKの解説記事はある28 |
| マネーフォワード | サポートサイト22 | KSK2/国税システム更改への製品対応時期を示す公式告知は確認できなかった。e-Tax側の不具合はサポートの「お知らせ」で告知する運用がある |
表の3社について「未発表」とは書いていません。本記事執筆時点で公式サイト上に確認できなかったという意味で、告知が存在しない証明にはなりません。なお、クラウド型は自動更新と一般に説明されますが、各社が自動で当てると断定できる公式根拠は取れていません。
例えば②:設計事務所の事務長が、対応版を調べる前に「版」を固定した
従業員8名の設計事務所で、経理は事務長が1人(架空の例です)。この方は対応版の案内を読む前に、画面の「バージョン情報」を開いて版を確認しました。
理由は弊社自身の調査です。2026年9月に主要な会計ソフトのCSV仕様を調べたとき、PCAの公式な汎用データレイアウトは version 5/6/7 で項目数が 42/55/81 と差がありました(弊社の調査記録の数字です。公開されているレイアウトPDF26の版との対応は照合できていません)。同じ製品名でも版が違えば、案内されている項目数が自社に当てはまりません。対応版の案内を読む前に、自社がどの版かを確定してください。
例えば、9月に出せなかった分を10月に出し直すとき、何を確認するか
まず、原因を3つに切り分けます。混ぜると対処が変わってしまいます。
- ①計画停止(9月19日〜24日8時30分、9月26日)23
- ②予定外の障害(9月25日の例)45、マイナポータル経由のログイン不具合33
- ③自社側の設定(ファイアウォールのIPアドレス指定など→条件付きの5つ目)
例えば③:9月に送れなかった食品卸が、10月に出し直す
従業員22名の食品卸で、経理は1人です(架空の例です)。8月分の源泉所得税の所得税徴収高計算書(本来の納期限は9月10日)は出せていましたが、9月18日の夜に別の申請を送信しようとして間に合わず、25日に再挑戦したところ画面が進みませんでした。これから10月1日以降に出し直します。この方が確認すべきことは3つあります。
1. 期限は延びる前提で動かない。 源泉所得税を毎月納付している会社の納期限は原則として翌月10日で、10日が土日祝なら翌営業日です16。2026年10月10日は土曜日、12日はスポーツの日なので、9月分の納期限は10月13日(火)になります。一方、システム障害が申告・納付期限の延長事由になるかは確認できていません。国税庁の公式アナウンスがないかぎり、期限は延びない前提で動くのが安全です(これは出典のない、弊社の判断です)。間に合わないと分かった時点で、所轄の税務署に電話して状況を伝えてください。
2. 送れたかどうかは、メッセージボックスで確認する。 受付印の代わりになるのは「受信通知」です。大切なのは、エラー表示が出ても自分の入力ミスとは限らないということ。9月25日には一部機能が利用できない状況4、マイナポータル経由のログイン不具合33が公式に告知されています。2回3回とやり直す前に、受信通知を見てください。
3. 二重送信・二重納付を先に疑う。 訂正申告と自動ダイレクトの関係17、ダイレクト納付全般40、提出データに誤りがあった場合18は、e-Taxのよくある質問に手順があります。「本当に送れていないのか」を確定させてから送り直すのが原則です。逆にすると、二重送信の後始末が加わります。
覚えることは1つです。メッセージボックスを週1回開く。 電子交付の対象が広がったことで、通知もここに届きます8。
地方税のeLTAXも同じ時期に更改とサービス停止がありました。地方税共同機構は停止期間を令和8年9月19日(土)0:00〜9月24日(木)8:30(予定)と案内しています32。地方税の手続は、eLTAXのお知らせでご自身も確認してください。
【自社検証から】出し直しで本当に危ないのは様式ではなく会計ソフトの「二重取込」
ここからは、弊社(株式会社キヅケル)が経理入力自動化アプリ(2026年10月に提供を終了)を作る過程で調べ、検証した記録を書きます。限界も一緒に書きます。 当時のアプリの範囲は、証憑を取り込み、照合し、仕訳の候補を並べ、人が承認してから会計ソフトに取り込めるCSVを出すところまでで、申告書や法定調書そのものは作りません。 だからこの章は様式の話をせず、出し直しの事故に限定します。
出し直しで最も多い事故は、様式の間違いではありません。二重取込です。

弊社が2026年8月に各社の公式一次情報だけを根拠に再取込の挙動を調べ、2026年9月27日に記載を再確認したところ、結果は製品ごとにまったく違いました。以下は各社ページの記載内容です(原文の逐語照合は未了)。
| 製品 | 同じデータをもう一度取り込んだときの公式記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 弥生会計 デスクトップ | 「以前にインポートしたデータを再度インポートしても警告メッセージは表示されず、データが重複して登録されてしまいます」「インポート実行後、事業所データをインポート前の状態に戻すことはできません。必ずインポート前にバックアップを実行してください」と記載 | 弥生サポート23 |
| freee会計 | 「すでに同じ日付・同じ伝票番号の取引が登録されている場合はエラーが発生し、インポートできません」と記載 | freeeヘルプ24 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 「インポートするたびに新しい仕訳が登録されます。登録済みの仕訳を更新することはできません」と記載。取り込めるのは対象の会計年度内の取引日のものだけ | マネーフォワード サポート25 |
同じ操作でも結果が3通りあります。「もう一度入れれば直る」は成り立ちません。自分の製品がどれに当たるかを知らないまま再取込するのが、10月にいちばん危ない行動です。
弊社はこれを前提に、出したCSVを生成済/取得済/本人がインポート完了を確認済/差替えで無効化の4状態で持つ運用にしました。未取得なら旧バッチを無効化して出し直す。取得済みで実態が分からないなら本人に「旧CSVを取り込んだか」を確認してから訂正方式を決める。インポート済みなら削除ではなく逆仕訳+新仕訳で直す。
この順番は、アプリを使わない方の10月の出し直しにもそのまま当てはまります。まず「出したか」「取り込んだか」を確定させてから、直す。
もう1つ、「対応版が出た」と「自社の設定で通った」は別です。 弊社は実際の製品に取り込んで結果を記録するまで「対応済み」と呼びません。読者の皆さんも、対応版を入れたあと本番帳簿でいきなり10月分を処理しないでください。手順は5つです。
- テスト用の会社データと会計期間を用意する。本番帳簿には入れない。
- 勘定科目と税区分の対応を確認する。
- 一度だけ取り込む。別の会社用のCSVで代用しない。
- 件数、借方合計と貸方合計の一致、各金額、日付、税率を目で確認する。
- 製品名と版、取込設定、成功/エラー、結果を記録する。
最後に弊社の欠陥を1件書きます。2026年9月に画面から通しで35工程を確認する試験を行ったとき、承認した仕訳をあとから直すと承認は失効する設計なのに、失効した取引が「承認待ち一覧」に出てこなかったのです(修正済み)。「出し直し」の場面でだけ起きる不具合でした。だから10月に出し直す前に、承認と出力の履歴を自分の目で追えるかを確認してください。
「KSK2で税務調査が厳しくなる」の話を扱わない理由と、10月のチェックリスト
この記事は、税務調査の話を扱いません。理由を書きます。
KSK2では、税目別に分かれていたデータベースとアプリケーションを統合する(縦割りシステムの解消)と公表されています341。調査の選定がどう変わるかについて、弊社は検証していません。税理士や元国税職員による見立ては存在しますが、この記事では断定しません。検証していないことを断定すると、この記事の他の部分の信頼も落ちるからです。
そして読者の皆さんに返す答えは1つです。10月にやることは変わりません。変わるのは提出する紙と画面だけです。 日々の記帳を正確に続けることが最も現実的な備えだという点は、freeeの解説も同じ結論です28(ベンダーの解説であって一次資料ではありません)。
以下、10月起点のチェックリストです。
今週やる
- e-Taxにログインできるか確認する
- マイページで通知の受取方法と「事前の一括同意」の状態を確認する8
- 自分が出す手続の受付開始日(9/24・10/1・11/1)を一覧で確認する7
- 旧様式の紙と新様式の紙の置き場を分ける
10月13日(火)までにやる
- 源泉所得税の納付(納付書の様式と番号欄を確認する)。納期限は翌月10日、土日祝なら翌営業日で、2026年10月は13日(火)16
- 停止期間にずれ込んだ分を出し直す前に、会計ソフトの再取込の挙動を1回確認する232425
- 受信通知で受付を確認する(メッセージボックスを週1回開く)
年末調整までにやる
- 会計ソフト・給与ソフトの対応版の提供時期を、メーカー公式で確認してメモする19202122
- 自社Excelで作っている提出用書類の差し替えを判断する
- 年末調整の時期に送付される納付書の様式を、届いた時点で確認する
KSK2とe-Tax停止についてよくある質問
Q1. e-Taxはいつ止まっていたのですか。もう普通に使えますか。
公表されていた停止は2026年9月19日0:00〜9月24日8:30と、9月26日の終日です23。ただし9月25日に予定外の停止もありました4。さらに、e-Taxソフトの更新対象帳票は受付開始が9月24日・10月1日・11月1日に分かれています7。「全部戻った」とは考えず、自分の手続の受付開始日を一覧で確認してください(→9月のe-Tax停止)。
Q2. 停止期間に期限が来ていた分は、期限が延びますか。
延びない前提で動いてください。システム障害が申告・納付期限の延長事由になるかは確認できていません。国税庁の公式アナウンスがないかぎり、この記事では期限延長の扱いを書きません。間に合わないと分かった時点で所轄税務署に電話してください(→出し直すときに確認すること)。
Q3. 10月の源泉所得税の納付は、手元にある旧様式の納付書で出していいですか。
Q4. 使っている会計ソフトはアップデートが必要ですか。いつ来ますか。
メーカーの公式ページで確認してください。手順は4つです(→自分で確かめる4手順)。PCAは消費税申告書の新様式に対応したプログラム(第2次)を2026年10月下旬より順次リリース予定と公表していますが、これはインボイス制度・令和8年度税制改正対応のページに掲載されたもので、KSK2更改への対応だとは断定できません19。弥生・freee・マネーフォワードについては、本記事執筆時点で公式サイト上に確認できませんでした。
Q5. 仕訳の入力方法や勘定科目は変わりますか。
Q7. 税務署からの通知は、紙で来なくなるのですか。
出典の確認度について
本記事では、記載の根拠を4段階に分けています。数字の食い違いも、食い違いとして書きました。
| 内容 | 確認度 | 本記事での扱い |
|---|---|---|
| 更改日(2026年9月24日)、e-Tax停止期間、9月25日の予定外停止、マイナポータル経由のログイン不具合、8桁→13桁、電子交付の対象拡大と一括同意への変更、IPアドレスの仕様変更、受付開始日が3つに分かれること | A=公式ページのURLは特定済み/記載は検索結果の要約に基づき、原文は未照合 | 出典URLを付けて書いた。原文の逐語照合は済んでいない |
| PCAの「2026年10月下旬より順次」、会計ソフト各社の再取込の挙動 | B=ベンダー公式ページの記載を2026年9月27日に要約で再確認(原文の逐語照合は未了) | 何への対応か・いつ時点かを明示し、各社の記載どおりの表現で書いた |
| 様式の変更件数(約1,793件など、資料によって異なる)、控用の廃止・原則白黒・フリーピッチ枠・様式IDと二次元コード、電子送達の対象拡大の規模、旧納付書の使用期限(令和10年9月頃まで)、年末調整時送付分の複写式継続 | C=二次情報のみ(税理士会・税務専門媒体・ベンダー解説) | 誰の説明かを明示し、出典を付けた。断定していない |
| 再取込を前提にしたアプリ側の運用、CSV出力の検証値、架空10件の受理・拒否、35工程の通し試験と欠陥 | D=弊社の自社検証(合成データ・限界付き) | 範囲と未検証事項を同じ場所に書いた |
電子交付の「一括同意」について、過去に電子送達を希望していた分の扱いは、同じページを対象にした要約の中に相反する記載があり、本記事では断定していません(→直すのは4つ)。
10月の仕訳を止めない進め方を、AI顧問で一緒に決められます
様式が変わっても仕訳の入力そのものは変わりません。だからこそ、入力と確認に時間を取られていると、紙と画面の直しに回す時間がなくなります。旧様式の納付書の扱い、会計ソフトの対応確認、出し直しの順序。こうした進め方は、AI顧問(月額100,000円・税別)で御社の会計ソフトと業務に合わせて一緒に決められます。本番帳簿には触れない前提で、試し方の設計から相談できます。
相談は進め方を決める手伝いであって、成果の保証ではありません。
本文の事例と引用について
「例えば①」の内装工事会社、「例えば②」の設計事務所、「例えば③」の食品卸は、いずれも架空の例です。実在の会社・人物ではありません。会社規模と作業の内容は、従業員5〜30名で経理を1人で回している状況として現実的に構成しました。
- 公開日: 2026年9月27日。公的資料・各社公式ページの確認日はすべて2026年9月27日です。
- 本記事の公的資料の記載は、公式ドメインの検索結果の要約から得たものです。「確認度A」の項目を含め、原文(公式ページ本文)の逐語照合は済んでいません。執筆環境から公式ドメインへの直接アクセスができなかったためです。公開前の原文照合を前提としたうえで、各項目のURLを本文に明示しています。
- 会計ソフト各社の再取込の仕様は、弊社の2026年8月の調査と、2026年9月27日の要約による再確認に基づきます。各社の現在の記載は変わっている可能性があります。
- 弊社の検証値は、すべて合成データによるものです。実在の取引ではありません。
- SNSや動画の投稿を根拠にした記載はありません。投稿の引用・アカウント名の記載も行っていません。
- 記載の製品名は各社の商標または登録商標です。
出典
- 国税庁|国税システムの更改について参照 2026-09↩
- e-Tax|国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について参照 2026-09↩
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー|e-Taxのメンテナンス時間について参照 2026-09↩
- e-Tax|【解消】e-Taxの利用ができない状況について参照 2026-09↩
- e-Tax|緊急メンテナンスのお知らせ参照 2026-09↩
- e-Tax|令和8年度税制改正等に係る対応等について参照 2026-09↩
- e-Tax|令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧(予定)について参照 2026-09↩
- e-Tax|処分通知等の電子交付について参照 2026-09↩
- e-Tax|e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更について参照 2026-09↩
- e-Tax よくある質問|ファイアウォール等の設定で接続許可を行う必要があるIPアドレス等参照 2026-09↩
- e-Tax|国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について参照 2026-09↩
- e-Tax|国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様公開と送信試験参照 2026-09↩
- 国税庁|源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について(事務運営指針)参照 2026-09↩
- 国税庁|所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた参照 2026-09↩
- 国税庁|申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)参照 2026-09↩
- 国税庁|主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日参照 2026-09↩
- e-Tax よくある質問|訂正申告で自動ダイレクトを行うにはどうすればよいですか。参照 2026-09↩
- e-Tax よくある質問|提出したデータに誤りがあった場合参照 2026-09↩
- PCA|インボイス制度 令和8年度税制改正対応参照 2026-09↩
- 弥生「サポート情報」 /「法令改正情報」 https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/参照 2026-09↩
- freee|ヘルプセンター参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド|サポートサイト参照 2026-09↩
- 弥生|仕訳データを取り込む(インポート)方法参照 2026-09↩
- freee|その他の会計ソフトから仕訳データを移行する参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド「『仕訳帳』をインポートする」 (同名の手順ページはクラウド確定申告サポートにもあります https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/guide/import-books/ib01.html )参照 2026-09↩
- PCA|汎用データレイアウト(PCA会計DX)参照 2026-09↩
- 国税庁|A2-2 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成参照 2026-09↩
- freee|KSKシステムとは?税務署が把握する情報・税務調査との関係参照 2026-09↩
- 弥生|源泉所得税の納付書の書き方は?参照 2026-09↩
- 日経xTECH|国税庁の「KSK2」、手続き遅れ解消せず 納税証明書は旧システムで処理参照 2026-09↩
- e-Tax|e-Taxの利用可能時間参照 2026-09↩
- 地方税ポータルシステム(eLTAX)「令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止について」 /「お知らせ一覧」 https://www.eltax.lta.go.jp/news/参照 2026-09↩
- e-Tax|マイナポータルを経由したログインができない事象について参照 2026-09↩
- 国税庁レポート|V 納税者サービスの充実と行政効率化参照 2026-09↩
- いしい税理士・行政書士事務所|【KSK2移行】2026年9月にe-Taxが最大5日間停止|様式1,793件変更への対応チェックリスト参照 2026-09↩
- TKC|申告書様式がAI・OCR対応様式に変更へ-申告書の検閲等に影響参照 2026-09↩
- 関東信越税理士会茨城県支部連合会|所得税徴収高計算書(納付書)の様式変更について(令和8年9月以降)参照 2026-09↩
- 税務研究会|今週のFAQ <所得税徴収高計算書(納付書)の様式変更等>参照 2026-09↩
- 国税庁「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について(事務運営指針)」別紙(PDF)参照 2026-09↩
- e-Tax よくある質問|「ダイレクト納付」についてよくある質問参照 2026-09↩
- 株式会社ミロク情報サービス|KSK2(国税庁の次世代基幹システム)とは?参照 2026-09↩





