従業員5〜30名の会社で、年末調整を1人で回している経理担当者・社長に向けて書いています。去年と同じ段取りで11月を始めようとしている方が対象です。
令和8年分の年末調整には、給与ソフトの対応版を待つ間があります。弥生の告知では、クラウドの弥生給与 Next が2026年10月29日(木)の夜以降、デスクトップの弥生給与 27/やよいの給与計算 27(Ver.30.0.1)が2026年11月12日(木)のオンラインアップデートです12。国税庁の年調ソフト(令和8年分)正式版は10月1日に公開済みです5。
待つ間に進める作業と待つべき作業を2列に分け、12月給与の支給日から逆算した11月の日程表に落とします。提供日はいずれも予定日です。作業前に自社ベンダーの公式サポートページで確認してください(メールのリンクは踏まないでください)。
結論:11月の給与計算は去年と同じ。別物になるのは12月の年末調整と、令和9年1月の提出
今年の段取りは、3行で言い切れます。
- 令和8年中に支払う給与の毎月の源泉徴収は、12月分も含めて令和8年分の税額表のままです34。
- 改正の施行は令和8年12月1日です34。12月の年末調整で、引上げ後の控除額を使って1年分を精算します。
- 令和9年1月1日以後に支払う給与から令和9年分の税額表に切り替わります21。同じく令和9年1月1日以後の提出から、法定調書の電子提出義務が30枚基準に下がり、源泉徴収票のみなし提出の特例が始まります8910。
11月に毎月の給与計算を直す作業はありません。変わるのは12月の年末調整と、令和9年1月の提出・税額表です。しかも制度と様式は国税庁側で揃っていて(様式は2026年6月30日公表6、年調ソフトは10月1日公開5)、給与ソフトだけが後から来ます。

改正の中身は、国税庁が挙げる4点です3。
| 改正項目 | 年末調整での効き方 |
|---|---|
| 基礎控除の引上げ | 引上げ後の控除額で年税額を計算し直す |
| 給与所得控除の最低保障額の引上げ | 同じく12月の年末調整で効く |
| 扶養親族等の所得要件の改正 | 扶養親族の所得見込みを改正後の要件で確認し直す |
| 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例 | 一般生命保険料控除の限度額が4万円→6万円(令和8・9年分)。申告書に記載欄が追加され、該当者の洗い出しが要る20 |
通勤手当の非課税限度額など年末調整の外の改正は、12月の計算と別枠にしてください。例えば11月25日に支払う11月分の給与は去年と同じ税額表のままで、12月25日に支払う給与の源泉徴収も同じ令和8年分の表です。別のルールで動くのは年末調整だけです。
まず自社の給与ソフトの年末調整対応版の提供日を1枚に書き出す(弥生は10月29日と11月12日)
書き出す項目は4つです。製品名、版(クラウドかデスクトップか)、令和8年分 対応版の提供日、確認した公式ページのURLと確認日。5分で終わります。
| 製品 | 種別 | 提供日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 弥生給与 Next | クラウド | 2026年10月29日(木)夜以降 | 弥生のお知らせ(2026年10月20日付)1 |
| 弥生給与 27/やよいの給与計算 27(Ver.30.0.1) | デスクトップ(オンラインアップデート・順次) | 2026年11月12日(木) | 同お知らせ1、弥生のサポート情報2 |
| 国税庁 年調ソフト(令和8年分) | 無償・正式版 | 2026年10月1日 公開済み | 国税庁5 |
対象はあんしん保守サポート加入中と弥生給与 Next 利用中のお客さまで、提供は無償です1。ただし予定日は動きます。弥生自身が「状況により提供日程が変更となる場合がございます」と注記しており1、前年の同じお知らせでも、検索結果の抜粋で確認した範囲では提供日程の欄に後から追記が入っていました17。日程表にバッファを置く理由がこれです。
他社は日付ではなく「見に行く場所」を並べます。
| ベンダー | 令和8年分の提供日 | 本記事での確認状況 |
|---|---|---|
| 弥生 | 10月29日(クラウド)/11月12日(デスクトップ) | 公式お知らせで確認1 |
| マネーフォワード | 明記を確認できず | 2026年10月8日に令和8年分の特集ページを公開し「2026年の法改正への対応を行っています」と案内。対応完了日の明記は確認できず22 |
| freee/PCA/TKC/OBC | 確認できず | 提供日の告知を確認できなかった。公式サイトの「お知らせ」をブックマークする |
機能は先に来るのに、説明は後から来ます。令和8年分の操作動画・製品操作ガイドの公開予定日は、執筆時点では確認できませんでした(前年=令和7年分は11月下旬公開予定とされていました)。2026年版の製品操作ガイドも準備中です18。ただし予習の材料はゼロではなく、弥生は令和8年分のオンラインセミナーを2026年10月13日に配信しています15。
対応版を待つ間に進めても作り直しにならない作業9つ
ここが中核その1です。公式の根拠が強い順に並べました。
| # | 作業 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 年末調整の処理年度を令和8年分に更新する | 弥生のサポート情報。年末調整を行わない場合でも令和8年分にしておく必要がある7 |
| 2 | 退職者の源泉徴収票を作成する | 弥生のサポート情報が、対応版へのアップデート前でも行える処理として挙げている2 |
| 3 | 各種申告書を入力する | 同じサポート情報2 |
| 4 | 令和8年分の正しい様式で申告書を回収する | 様式は2026年6月30日公表済み6、年調ソフト正式版は10月1日公開済み5 |
| 5 | 「23歳未満の扶養親族」の該当者を名簿から洗い出す | 特例の創設で保険料控除申告書に記載欄が追加34 |
| 6 | 法定調書の電子提出義務(30枚基準)の対象かを数える | 判定は前々年に提出すべきであった枚数で、種類ごと8 |
| 7 | みなし提出を使うかを決め、eLTAX の利用届出を確認する | 令和9年1月1日以後の提出から適用910 |
| 8 | 還付を12月給与に載せるか1月にずらすかを決める | 自社ソフトのFAQで「還付額が給与明細に転記されない」を検索し、明細のロック・現金精算・翌月ずらしの設定を確認する |
| 9 | 制度の中身を読む(年末調整のしかた/法定調書の手引) | 国税庁3411 |
給与ソフトが要るのは1から3までで、4から9は人手の作業です。なかでも4番が火種です。保険料控除申告書には「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄と、扶養親族の氏名・個人番号・生年月日を書く欄が追加されています34。去年の様式で回収するとこの欄がなく、該当者から取り直しになります。年分にも注意してください。基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書は1枚の様式で6、これは当年分(令和8年分)、同時に回収する扶養控除等申告書は翌年分(令和9年分)です。
待たずに進めると作り直しになる作業4つと、更新の前に閉じる作業
ここが中核その2です。前の節の裏返しになります。
- 控除額の確定計算・年調計算の実行。年調ソフトは「令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整」に対応するとされ5、改正の施行も同日です34。11月中に出した金額を確定値として扱わないでください。
- みなし提出に合わせた源泉徴収票の出力設定。給与計算ソフトの一部は、年末調整対応版のリリース後にみなし提出へ対応する予定と案内されています16(一次資料で確認できていません)。
- 操作手順書の自作(特にクラウド版)。令和8年分の製品操作ガイドは準備中で18、公式ガイドの公開後に作り直すことになります。
- 令和9年1月支払分の源泉徴収税額の設定。税額表の交代は令和9年1月1日以後に支払う給与からです21。12月給与と1月給与で使う表が違います。

対応版は計算の中身を差し替えるので、旧版で確定させた税額は確定ではありません。ただしこの4つは、前の節と根拠の強さが違います。前の節は公式のサポート情報に「アップデート前でも行える」と書かれていましたが、この節は「できない」と書かれた公式の記述を確認できていません。施行日と対象期間から導いた記事側の判断です(推測)。
弥生には「更新」が2つある。11月前半に自社の手順を調べる
| 操作 | 何をするか | 前に閉じておく作業 |
|---|---|---|
| 年末調整処理年度の更新 | 年末調整の処理年度を令和8年分にする。11月に先に済ませてよい(前節の#1)713 | とくになし |
| 新年度への更新(年度更新) | 給与計算の年度を令和9年に進める。更新して年末調整処理を終えると、前年度の年末調整明細の入力・修正と源泉徴収票の作成ができなくなる19 | 全従業員分の入力・修正と過不足税額の精算、各種帳票の印刷を終え、計算済みの給与明細をロックしてから更新する19 |
ロックしてから更新するのは、後者(新年度への更新)の前です。過不足税額の精算は何度でもやり直せますが、明細をロックしている場合はロックを解除してから精算し直す手順になります(自社ソフトのFAQで「ロック」を検索してください)。ソフトによっては、アップデート後に前年以前の年末調整データを直せなくなる場合もあります。
例えば、11月5日に全員分を入力して年調計算まで回し、「還付額が出た」と従業員に伝えてしまった会社。11月12日に対応版が降りた後に計算し直すと、その金額は変わり得ます。入力は無駄になりませんが、伝えた金額は取り消すことになります。だから11月は「入力は進める、金額は出さない」です。
12月給与の支給日から逆算した11月の日程表
ここで作る日程表が、この記事の成果物です。先に固定点を棚に置きます。
- 2026年10月1日:国税庁 年調ソフト(令和8年分)正式版 公開済み5
- 2026年10月29日(夜以降):弥生給与 Next 対応版1
- 2026年11月12日:弥生デスクトップ版 対応版(順次)12
- 令和8年中に支払う給与:毎月の源泉徴収は12月分も含めて令和8年分の税額表のまま34
- 2026年12月1日:改正施行。引上げ後の控除額で年末調整で精算35
- 令和9年1月1日以後に支払う給与:令和9年分の税額表に交代21
- 令和9年1月1日以後の提出:30枚基準とみなし提出の開始89
挟み撃ちの構図があります。弥生は「申告書の配布と回収は例年より早めに締め切りを設定しておくことが望ましい」としていますが14、同社のデスクトップ版の対応版は11月12日です1。早めに締め切れという話と、11月中旬まで計算を確定できないという話が同時に立っています。

ケースA:支給日12月10日・デスクトップ版・従業員12名。 対応版(11月12日予定)から支給日までは4週間・18営業日(11月23日の祝日を除く)あります。数字だけ見れば足ります。ただし①予定日が動いた実績がある②差し戻しと再提出に2週間は要る③支給日の2営業日前までに計算を終える、の3つを引くと、動かせるのは実質1週間です。だから回収の社内締切を11月6日(金)まで前に出し、差し戻しの再提出は11月13日(金)まで、11月16日(月)以降は検算と印刷に充てます。「11月中旬に回収」という一般的な日程表は、支給日が10日の会社には間に合いません。
ケースB:支給日12月25日・デスクトップ版・従業員25名。 11月12日から約6週間あり、回収の社内締切は11月中旬でも成立します。ただし12月に賞与を出す会社は、賞与支払届の提出(支給日から5日以内)が重なります14。
ケースC:支給日12月25日・クラウド(弥生給与 Next・10月29日夜以降)。 プログラムは早く来ますが、2026年版の製品操作ガイドは準備中です18。10月末は「触って確認」までにして、手順書の確定は公式ガイドを待ちます。
どのケースにもバッファを置いてください。クラウド型でも、計画メンテナンスや不具合で支給日の直前に動かせないことがあり得ます(推測)。還付の時期、明細のロック運用、提出方法の方針、23歳未満の該当者リスト、法定調書の枚数、顧問税理士に聞く内容も11月前半の欄に立てます。
11月第1週にやる3つの洗い出し(従業員名簿に列を3つ足す)
前の節までのリストを、名簿の列に落とします。足す列は3つです。
列①「23歳未満の扶養親族がいるか」。 特例の創設で保険料控除申告書に記載欄が増えています34。年齢と扶養の判定はその年の12月31日の現況によるとする解説がありますが20、基準日は令和8年分の申告書の記載例で確認してください。該当者を先に特定して案内文を分けます。あわせて扶養親族・特定親族の所得見込みを本人に確認してください(1人ずつ検証すると所得超過が毎年1〜2人見つかるという声があります。1事務所の発信で、調査データではありません)。
列②「中途入社者か/前職の源泉徴収票を受領済みか」。 前職の源泉徴収票が揃わないと年末調整が確定しません。催促は11月第1週から始めないと間に合いません。
列③「12月に退職予定か/退職金の支払日はいつか」。 退職所得の源泉徴収票は、税務署への提出範囲が広がりました。令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等は役員分のみが提出対象で、令和8年分からは全受給者分が対象とされています23。退職日ではなく支払日で分かれるので、年末に1人退職するだけで1月の提出が変わります。

入力側の事故は、先に4分類で潰せます。弊社が会計ソフトのCSV取込で実測した拒否理由4分類(日付の空欄/必須項目の空欄/同一伝票の重複/桁あふれとソフトの文字コードに変換できない文字)を、申告書の回収に当てはめたものです。年末調整ソフトでの実測ではありません。様式が変わっても、空欄・重複・取り込めない文字を潰す作業は作り直しになりません。案内文は該当者別に分け、障害者手帳のコピーなど該当者だけの添付書類を名前で列挙してください。
例えば従業員15名の会社。列を3つ足すと本人に聞いて埋める欄が40〜50マス出ますが、対応版が必要なマスは1つもありません。
【自社検証から】相手待ちは1手だけ:年末調整の11月を6手順に分ける
前の節までで配った段取りは、弊社が別の領域で実測した結果と、それを踏まえて固定した手順です。
1. 同じ製品名でも、版が違えば別物として記録を分ける。 弊社の調査記録では、ある会計ソフトの公式の汎用レイアウトは版が3つあり、項目数が42・55・81と違いました。弥生給与 Next とデスクトップ版も提供日程が別です1。「弥生だから同じ日に同じことをすればいい」で11月を組むと、片方の日程でもう片方を待つことになります。
2. 受領準備物を6手順に固定し、「6番だけが相手待ち」と分ける(ある会計ソフト向けに固定した受領手順で、実取込までは未実施)。(1) 利用製品と版を確定、(2) テンプレートの設計確認、(3) マスターの受領、(4) 文字コード・列対応・重複キー・日付と金額の制限の確認、(5) 版・受領日・ハッシュ値の記録、(6) 利用者立会いでの実取込確認。1から5は自分で先に終えられます。11月も同じで、製品名と版を確定し、変わる様式を確認し、書類を揃え、作業の記録を残すところまでは進みます。残るのは「対応版を当てて計算を通す」1手だけです。
3. 入力側の点検は先に進められ、計算・出力は待つ。 わざと壊した合成入力10件(正常5・欠損2・重複1・境界2)を流し、受理6件・拒否4件になりました。1件の日付と金額を直したときに書き換わったのは3セル、合計は100円だけでした。手を入れる箇所は小さく、厄介なのはその先です。直す前と直した後のファイルを両方入れたときに二重計上を防げるかは、未検証のまま記録に残しています。先に計算まで走らせた分を入れ直すときは、前に入れた分がどう残るかが一番面倒になります。
4. 対応版が降りた日の初動は、本番に入れない試し場所を先に作ること。 弊社の初回取込確認の1番目は「テスト用の会社・会計期間を用意する。本番帳簿へ入れない」でした。そのうえで、答えが先に分かっている小さなデータ(仕訳3件、借方・貸方とも6,560円)を一度だけ取り込みます。年末調整なら、昨年分を手計算した結果が残っている1名がその「6,560円」です。15名を一気に回すより、1名で合わないほうが原因を探せます。
令和9年1月で詰まる4点|源泉徴収票のみなし提出と法定調書30枚基準を11月に決める
改正の話と提出の話は、別々の記事に分かれがちです。ここで1本に繋ぎます。
- 源泉徴収票の記載事項の変更。 「特親」欄やマイナンバーの記載位置の変更が二次解説で挙げられています。当記事では国税庁の手引での確認が取れていないので、該当箇所は手引で現物を確認してください11。
- 書面提出分の新様式。 弥生の法令情報では、2026年8月以降に書面で税務署へ出す源泉徴収票と合計表はA5からA4に変更、交付用は対象外、令和7年分以前は新様式での出力に対応する予定はないとされています12。過年分の訂正が出たときの詰まりどころです。
- みなし提出の特例。 対象は令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票で、令和7年分以前は対象外です910。給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署に提出したものとみなされます。作る枚数は交付用1枚と市区町村提出用1枚の計2枚11。給与分だけなら合計表も不要ですが、退職所得の源泉徴収票など他の法定調書を出す場合は残ります11。逆方向の扱いはなく、受給者全員への交付義務も残ります10。
- 電子提出義務の30枚への引下げ。 令和9年1月1日以後の提出分から、基準が100枚以上から30枚以上に下がります。判定は種類ごとに前々年に提出すべきであった枚数で行い、令和9年1月の提出分は令和7年中の枚数です8。義務の対象となる法定調書は書面で提出できないとされているので、e-Tax・光ディスク等での提出を準備してください8。そしてみなし提出を使う場合、この義務は市区町村へ出す給与支払報告書をeLTAX等で送る義務として効き、みなし提出分も30枚の判定に数えます811。

| 判定 | 何で決まるか | 11月のうちにやること |
|---|---|---|
| みなし提出を使うか | 給与支払報告書を市区町村に出すかどうか910 | eLTAX の利用者登録と、提出先・税目の利用届出の有無を確認する |
| 合計表が残るか | 退職所得の源泉徴収票など他の法定調書を税務署に出すか11 | 12月退職予定者と退職金の支払日を名簿で確認する |
| 電子提出義務の対象か | 令和7年中の枚数が種類ごとに30枚以上か。みなし提出を使う場合は給与支払報告書をeLTAX等で送る義務として効き、みなし提出分も枚数に数える811 | 去年のファイルで種類ごとに数える |
| 書面提出の様式 | 2026年8月以降に書面で税務署へ出すか12 | 過年分の訂正が出る見込みがあるか洗い出す |
例えば従業員20名で、今年の夏に1名が退職して退職金を払った会社。源泉徴収票20枚は市区町村に給与支払報告書を出せば税務署に出さなくてよくなりますが910、退職所得の源泉徴収票を出すので合計表は残ります11。令和7年中に源泉徴収票を32枚出していたなら電子提出が義務で、みなし提出を選んだ場合はその義務が給与支払報告書の側に効きます811。報酬・料金等や不動産の使用料等の支払調書も種類ごとに数えてください。eLTAX は提出先と税目の利用届出が未登録だと送信エラーになった例が投稿されています。1月末の直前に届出から始めると間に合いません。
よくある質問と、この記事で確認できていないこと
Q1. 対応版が出る前に、年末調整の作業を始めてもいいですか
始められます。弥生のサポート情報は、アップデート前でも行える処理として、退職者の源泉徴収票の作成と各種申告書の入力を挙げています2。
Q2. 対応版の提供日が延びることはありますか
あります。弥生は「状況により提供日程が変更となる場合がございます」と注記しています1。
Q3. 対応版をインストールすると、前年のデータはどうなりますか
ソフトによって違います。弥生給与は新年度への更新をして年末調整処理を終えると、前年度の年末調整明細が触れなくなります19。自社のFAQで「年度更新」「アップデート」を検索してください。
Q4. 国税庁の年調ソフト(無償)を併用する選択はありますか
あります。ただし対応は「令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整」とされています5。従業員にデータを作ってもらう案内は11月中から出せます。
Q5. 11月・12月の源泉徴収は、どの税額表で計算しますか
令和8年中に支払う給与は、12月分も含めて令和8年分です34。令和9年1月1日以後に支払う給与から令和9年分に切り替わります21。
Q6. 電子提出義務(30枚)は、どの年の枚数で判定しますか
種類ごとに、前々年に提出すべきであった枚数です(令和9年1月の提出分は令和7年中)8。基準年は国税庁の公式ページでも確認してください。
Q7. 源泉徴収票は税務署に出さなくていいのですか
給与所得の分はみなし提出の対象です910。ただし他の法定調書を出す場合は合計表が残り11、受給者全員への交付も必要です10。
Q8. 10月に去年(令和7年分)の様式で申告書を配ってしまいました
旧様式には「23歳未満の扶養親族」欄などがないため346、少なくとも該当者からは令和8年分の様式で取り直すことになります。どの範囲をどう取り直すかは会社の事情で変わるので、顧問税理士に確認してください(本記事では処理方法を断定しません)。
この記事で確認できていないこと
- 弊社が実測したのは会計ソフトの仕訳CSVで、年末調整の給与ソフトの機能は実測していません。
- 弥生以外(freee/マネーフォワード/PCA/TKC/OBC)の令和8年分の提供日は、公式の告知を確認できていません。
- 源泉徴収簿(令和8年分)の前年分との差分、源泉徴収票の記載事項の変更点、「改正が何項目か」の公式の一覧は確認できていません。
- 生命保険料控除の特例の「23歳未満」の基準日は、国税庁の記載例で確認できていません。
待つしかない作業と、前倒しできる作業を分ける
対応版を待つしかないのは、計算の確定とソフト側の設定の4行だけです。残りは全部、人が手で動かす作業です。回収の催促、名簿の突合、扶養の所得見込みの確認、法定調書の枚数の数え上げ、従業員への案内文。11月の作業量のほとんどが人手側にあります。
株式会社キヅケルのAI顧問(月額100,000円)は、経理のAI化の進め方を一緒に決めるサービスです。年末調整の代行や税務の判断は行いません。この並びのどこを今年からAIに回せるかを、御社の表を見ながら一緒に決めます。初回のご相談は無料です。
本文の事例と引用について
- 「例えば」で挙げた会社と、図解の名簿サンプルの氏名はすべて架空です(支給日12月10日・12名、12月25日・25名、12月25日・クラウド、15名、20名で夏に1名が退職した会社、11月5日に年調計算まで回した会社の6例)。「40〜50マス」は名簿の行数と列数からの例示です。
- SNS上の投稿に由来する記述(扶養親族の所得超過が毎年1〜2人見つかるという声、eLTAXの送信エラーの例)は趣旨の要約です。逐語引用はせず、投稿者も特定していません。1事務所・1発信者の記述で、調査データではありません。
- 弊社(株式会社キヅケル)の一次情報は、2026年8月から9月に自社で行った会計ソフトの仕訳CSVの検証記録です。範囲と限界はH2-7の「検証の範囲」に記載しました。年末調整・給与計算の受託実績はありません。数値は記録の値をそのまま記載しています。
本記事の出典URLと記述は、検索の索引・要約を経由して採録したものです。制作環境のネットワーク制約により、各URLを開いての逐語照合は行っていません。照合済みの範囲は次のとおりです。弥生の提供日(10月29日・11月12日・Ver.30.0.1・無償・変更の注記)、アップデート前でも行える処理、国税庁の改正4点と令和8年12月1日施行、年調ソフトの公開日と対象期間、各種様式の公表日、電子提出義務の30枚・種類ごと・前々年、みなし提出の対象年分と合計表の分岐と交付義務、源泉徴収票のA5→A4は、複数の検索要約で一致を確認しました。他社製品の仕様、SNS由来の記述、二次解説のみの記述には、本文中にその旨を記しています。参照は2026年10月です。
出典
- 弥生株式会社|「令和8年分 年末調整対応版」ご提供のお知らせ(デスクトップソフト・クラウドサービス)参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|サポート情報|令和8年分 年末調整対応版プログラムは、いつ提供されますか?参照 2026-09↩
- 国税庁|年末調整がよくわかるページ(令和8年分)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた(PDF)参照 2026-09↩
- 国税庁|年末調整手続の電子化(年調ソフト)参照 2026-09↩
- 国税庁|年末調整のための各種様式(令和8年分)参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|サポート情報|年末調整の処理年度は令和8年(2026年)度になっていますか?参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(PDF・電子提出義務の該当ページ)参照 2026-09↩
- 地方税共同機構|給与支払報告書の提出と源泉徴収票のみなし提出の特例(特設ページ・2026年9月24日公表)参照 2026-09↩
- 国税庁|源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例(リーフレット・PDF)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(PDF・全体)参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|法令情報|源泉徴収票等の様式変更(令和8年8月以降)参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|サポート情報|年末調整処理年度の更新手順参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|年末調整の準備はいつから始める?(令和8年分)参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|オンラインセミナー「令和8年分 年末調整の実務ポイントとペーパーレス効率化」(2026年10月13日配信)参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー株式会社|令和9年1月からの源泉徴収票の提出方法について参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|「令和7年分 年末調整対応版」ご提供のお知らせ参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|年末調整あんしんガイド参照 2026-09↩
- 弥生株式会社|サポート情報「新年度への更新」(弥生給与)参照 2026-09↩
- 日本郵便|保険税務に関するご案内(生命保険料控除・記入方法のご案内)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和9年分 源泉徴収税額表参照 2026-09↩
- マネーフォワード|クラウド年末調整 お知らせ一覧参照 2026-09↩
- 株式会社TKC|TKCエクスプレス(退職所得の源泉徴収票の提出範囲の改正)参照 2026-09↩





