LP(ランディングページ=1つの商品やサービスを売るための1枚のページ)を1枚と、記事を数本つくる費用を、第20回の持続化補助金に載せたい。見積はもらった。それでも経費区分の欄と「補助事業の効果」の欄で手が止まっている。従業員5〜20名の会社の社長・販促担当の方が、そういう状態にいる想定で書きます。
結論から書きます。ウェブサイト関連費だけでは申請できません。LP1枚と記事数本は、ほかの区分と組み合わせて1つの計画にします。そして第20回からは、売上と売上総利益が増える見込みを示すことが要件に加わりました。最初に決めるのは見積の割り方ではなく、増える粗利の筋道と公開後の測り方です。
- 計算だけ先に見たい方 → 売上総利益の増加見込みを1行で書く
- 11月の段取りだけ先に見たい方 → 様式4は即日出ない
結論:組むのは「ウェブサイト関連費+他の区分」。先に決めるのは粗利の見込みと測り方
まず、読んでいる情報が第20回のものか確かめてください。回次と版数を取り違えたまま準備を進めると、締切に間に合いません。
| 項目 | 日付・版 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日(木)13 |
| 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2026年12月4日(金)17:00112 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日(火)17:00120 |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定)20 |
| 公募要領 | 第9版(2026年11月5日公開とされる。原文は未取得)12 |
本記事の確認時点(2026年11月6日)では、事務局サイトの告知として第9版が案内されていました12。ただし解説サイト側はなお第8版(2026年7月21日)を最新として書いているものが多く5、版数は事務局サイトで直接確認してください。版の履歴(第7版=2026年5月27日公開3、第8版5、第9版12)も複数の解説の一致に基づくもので、事務局の原文では確認できていません。ネット上の第20回の解説は第7版・第8版を前提にしたものが多いので、読む前に版数を見てください。実際に、「2026年最新」と名乗りながら締切2026年4月30日(第19回のもの)を案内している解説動画も確認できました25。版数と年度を先に確認する作法は、助成金の年度を取り違えないための確認手順でも同じです。
本記事の制度の数字は、公的機関のページと複数の解説の一致を根拠にした二次情報で、公募要領の原文は確認できていません。金額・日付は最後に窓口で突き合わせてください。扱うのは3つ、①4つの数字から増加見込みを1行にする、②LP1枚と記事数本をどの区分に割り何と組むか、③段取りと着手時期です。採択率の予想はしません。「通る書き方」も名乗りません。申請の丸投げ代行もしません。
第19回から変わった2点:ウェブサイト関連費30万円と、単独申請の不可
変更点の網羅はほかの記事が十分にやっています。ここでは、LP・記事の計画に効く2点だけに絞ります。
| 論点 | 第19回まで | 第20回 |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金交付申請額の1/4・最大50万円 | 30万円(税込)717 |
| 広報費の上限 | 上限の定めなし | 30万円(税込)・第20回で新設8 |
| 単独での申請 | ウェブサイト関連費のみでも可 | ウェブサイト関連費のみ・広報費のみは不可78 |
| ネット広告・SNS広告 | ウェブサイト関連費 | 広報費へ移管185 |
| 補助対象事業の要件 | 3つ | 4つ。売上高・売上総利益の増加見込みが追加65 |
公募要領の文言として複数のサイトが示している引用は「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。」「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。」「広報費のみによる申請はできません。」の3つです717。

ここで読み方を2つ訂正します。1つ目。30万円は経費の上限ではなく、補助金交付申請額の上限です。補助率は2/3なので、経費に直すと45万円相当になります(この換算は計算です)。なお30万円は税込で示される一方、制作会社の見積は税別が多いので、税抜・税込のどちらで見るかで金額が動きます。ここも窓口で確認する項目です。2つ目。LP1枚と記事数本の規模では、そもそも30万円の上限には届きません。効いてくるのは単独申請ができないという一点です。
つまり「枠が余るから経費を足す」のではなく、本来やる販路開拓と一体で組む順になります。この順序は補助金の解説側も同じ方向です。補助金で購入したい設備や広告を先に決めるのではなく、どの顧客に何を売るかから考えるよう促す記述が、商工会のページと民間の解説の両方にあります622。
増加見込みは加点ではなく要件なので6、満たさなければ対象外になり得ます。比較の基準点は「申請時」ではなく「補助事業終了時」とされていますが5、その定義は原文で確認できていないので断定はしません。特例(インボイス・賃上げ)には触れません。特例を選ぶと、通常枠と特例の要件を1つでも欠いた時点で、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になり得るとされており5、この規模なら通常枠(上限50万円・補助率2/3)で足ります。
例えば、問い合わせ月8件の会社が売上総利益の増加見込みを1行で書くと
第20回は、客観的なデータを用いた市場・顧客ニーズの分析と、売上高・売上総利益の増加に関する定量的な成果を求めています69。書く場所は様式2とされています9(欄名は原文で確認できていません)。
解説記事が記載見本の文型として紹介しているのは「補助事業終了後1年間の売上増加見込みは、○○万円(@○○円×販売数量○○)である。」という書き方です9(記載見本のPDFそのものは本記事では取得できていません10)。第20回は売上総利益も問うので、粗利率をかける一段を足します。ウェブの計画ではアクセス数・問い合わせ数・成約数・客単価に分解する型も示されているので9、この2つを合わせます。

書く順は4段で固定します。
- 現状。直近12か月の実績で、問い合わせ 月8件/成約率 25%/平均単価 30万円/粗利率 40%とします。月の売上は 8 × 0.25 × 30万円 = 60万円、月の粗利は 60万円 × 0.40 = 24万円です。
- 動かす段。LPは「表示 → 案内クリック → 入力開始」を動かし、記事は表示の入口を増やします。ここで増やすのは問い合わせ件数だけ。月8件 → 月10件(+2件)に置きます。
- 増える売上。2件 × 25% × 30万円 × 12か月 = 年180万円。
- 増える売上総利益。180万円 × 40% = 年72万円。
1行にまとめると、こう書けます。「補助事業終了後1年間の売上増加見込みは180万円(問い合わせ +2件/月 × 成約率25% × 単価30万円 × 12か月)、売上総利益の増加見込みは72万円(粗利率40%)である。」
補助金の解説では、大切なのは数字を盛ることではなく説明できることだと言われます622。そこで、盛らないための実務則を3つ置きます。
- 増やす数は1つだけにします。成約率と単価を同時に上げる前提にすると、どれも根拠が薄くなります。
- 増加は整数の件数で置きます。「+25%」ではなく「+2件」。件数なら後から実績と突き合わせられます。
- 伸び始める時期を公開の翌月からにせず、立ち上がりの遅れを計画に書いておきます。
拡散力のある投稿は特例を併用した場合の上限250万円を前に出しますが、ウェブ中心の計画で効くのは通常枠50万円・補助率2/3です5。期待値はここに合わせてください。問い合わせ件数そのものが動かないときの切り分けは記事は読まれているのに問い合わせが来ないで扱っています。
根拠にできるのは御社の台帳の数字だけです。制作会社のサンプル画面の数字を根拠にしてはいけません。
その4つの数字は、自社のどこから拾うか(客観的なデータの出どころと、台帳がない場合の書き方)
前の節の計算は、特別な集計ツールがなくても埋まります。拾い先はこうです。
| 必要な数字 | 拾い先 | 期間 |
|---|---|---|
| 問い合わせ件数 | 電話メモ、メールの受信箱、フォームの通知、SNSのDM | 直近12か月 |
| 成約率 | 見積書の控えの枚数 ÷ 問い合わせ件数 | 同じ12か月 |
| 平均単価 | 請求書の控え、会計ソフトの売上明細 | 同じ12か月 |
| 粗利率 | 決算書(売上総利益 ÷ 売上高) | 直近の決算 |
期間を12か月にする理由は2つあります。1つは、直近3か月では季節の影響で振れること。もう1つは、過去回の事業効果報告では、月別の売上高と売上総利益が分かる資料(確定申告書類・決算書等)が求められてきたという解説があることです21。ただし第20回の報告様式は本記事では確認できていません。いずれにせよ第20回も売上総利益を問うので、いまから月別で追える形にしておけば、どの様式でも使えます。
数えていなかった月はどうするか。例えば、電話メモが残っていない月があれば、「4月〜6月は記録がないため数字がありません」と書いて空欄にします。無い期間を0件として書いてはいけません。この作法の理由は次の節で書きます。
窓口へ持っていく形も決めておきます。この4つの数字をA4半ページに書き出したものと、様式2・様式3の素案です。白紙で相談に行くより、素案があるほうが聞ける内容が具体的になります。
例えば、LP1枚と記事数本の見積を区分に割り、何と組むか
経費区分は8区分です。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費56。
いま手元にある販促物の側から引くと、素直に当たる区分はこうなります。「推測」と書いた行は本記事で裏が取れていないので、そのまま使わず窓口で確認してください。
| いま持っている・やる予定のもの | 素直に当たる区分 | 確度 |
|---|---|---|
| LP1枚、記事数本 | ③ウェブサイト関連費 | 記事(コンテンツ)制作費の扱いは原文で未確認。窓口確認11 |
| チラシ・DM・商品パンフレットの印刷 | ②広報費 | 商品・サービスの広報に限る7 |
| ネット広告・SNS広告の出稿 | ②広報費 | 第20回から広告類は広報費へ移管18 |
| 商品写真・動画の撮影外注 | ③ウェブサイト関連費(自社サイトに載せる分) | 推測。載せる先で区分が変わり得る。窓口確認 |
| LP・記事の制作を外部に委託 | ③か⑧委託・外注費 | 推測。切り分けは本記事で確認できていません。窓口確認 |
| 展示会への出展 | ④展示会等出展費 | 組み合わせの相手になり得る5 |
| 既存設備の更新・買い替え | ①機械装置等費 | パソコン・タブレット等の汎用性が高い物品は対象外とされる517 |
「③と②の2区分だけで申請が成立するか」は確定できません。串本町商工会は、よくある質問として「広報費とウェブサイト関連費の2つを組み合わせて申請することはできます。」と記載しています6。一方で、公募要領に明示がないとして事務局・窓口への確認を促す解説もあります(本記事も第9版の原文で確認できていません)。断定せず、窓口で確認する項目として持っていきます。
そのうえで、LP1枚+記事数本に足せる組み合わせを2パターンだけ具体化します。どちらも推測を含みます。
- パターンA(展示会に出ない会社):③LP1枚+記事数本(200,000〜300,000円)+②その商品のチラシ・DM・商品パンフレットの印刷(50,000〜150,000円)。同じ商品を売るための販促物でそろえるので、計画書の中で手段と目的がつながります。ただし③+②の2区分だけで成立するかが上記の未確認点なので、ここが窓口での第1の質問になります。
- パターンB(展示会・商談会に出る会社):③LP1枚+記事数本+②チラシ・DM+④展示会等出展費(出展料)。区分が3つになるので、単独申請不可の制約には確実に当たりません。LPを「展示会で配るチラシの着地先」に置くと筋が通ります(推測)。
LP1枚という単位は、この制度と相性がよいほうです。「単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。」とされているため7、会社案内サイトのリニューアルより筋が通ります(推測)。

ここが実務の分かれ目です。弊社が2026年9月に自社のオウンドメディアとサービスLPを公開したとき、作業は7つの工程に分かれて記録に残りました。①公開の土台(ドメイン・公開環境)②ページ制作 ③導線検証(フォーム受信と通知の試験)④計測実装 ⑤運用者画面の開発 ⑥技術SEOの土台 ⑦濫用対策、の7つです。
見積が「ホームページ制作一式」の1行だと、どの区分の経費なのかを申請者が説明できません。制作会社に「この7つのうちどれが入っていますか」と聞いてください。記事も同じで、1本の中身は工程に割れます。弊社の場合は、5方面のリサーチ → 見出し設計3案 → 執筆と図解作成 → 3つの視点での反証 → 改稿でした。図解は1本あたり4〜5枚を自作しています。「記事数本」を経費に載せるなら、本数と、どの工程まで頼むのかを書き分けてください。
金額の刻みも書いておきます。弊社の公開価格は、LP制作1本 100,000円、オウンドメディア初期費用 100,000円、記事 月10本 50,000円(いずれも税別)です。LP1本と初期費用で200,000円、記事を2か月分足すと300,000円(単純な足し算です)。
ここから自己負担額まで引くと、こうなります(いずれも補助率2/3での計算です)。
| 対象経費 | 補助金交付申請額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 200,000円(LP1本+初期費用) | 約133,000円 | 約67,000円 |
| 300,000円(+記事2か月分) | 200,000円 | 100,000円 |
| (参考)450,000円 | 300,000円 | 150,000円 |
3行目がウェブサイト関連費の上限に当たるケースです。つまりこの価格帯なら、30万円の上限には届きません。2点だけ添えます。税抜・税込のどちらで見るかは第9版の原文で確認できていません。そして上の数字はウェブサイト関連費の側の話で、計画全体の上限50万円とは別です。
なお1件あたりの発注総額が50万円(税込)超で2者以上の相見積が必要になりますが517、この規模なら不要です。交付申請で出した見積の範囲を超えて増えた要望が補助対象に含まれるかは、本記事では確認できていません。制作側からは、要望が増えて「見積書と納品書の金額の差に驚かれ、請求書を受け付けてくれなかった」という声もあります。増えた分は自己負担になる前提で、見積の「含むもの/含まないもの」を1枚にしてから発注してください。税務上の勘定科目はLP・記事の制作費の勘定科目、LPと記事の役割分担はLPとオウンドメディアの違いで扱っています。
弊社の実例:公開前に「何をどう数えるか」を3行で決め、計測は遡れないと分かりました
第20回は効果報告の時点で売上・粗利の増加を問います。つまり申請書に見込みを書く段階で、公開後の測り方まで決まっていないと後が続きません。ここは弊社が実際にやった側なので、そのまま書きます。
弊社は2026年9月、自社のオウンドメディアとサービスLPを公開しました。公開前に、文章で3行だけ固定しました。
- 訪問と表示は別の言葉にする(訪問はセッション数、表示はページ表示の回数)。
- 読み終えたと見なすのは、そのページを見た訪問のうち75%以上まで読み進めた訪問だけ。
- どこから来たか記録がない相談は「たどれない」と書き、推測で埋めない。
この3行を決めておくだけで、同じ画面から毎回ちがう結論が出ることがなくなります。報告の作法も2つ決めました。1つは、読んでいない期間を0として報告しないこと。集計する期間と実際にデータを読んだ期間を同じ計算から作り、縮めた場合は画面に「縮めました」と出します。効果報告でも、計測していない期間を0件と書くより「この期間は計測前なので数字がありません」と書いたほうが、後から実績と突き合わせたときに矛盾が出ません(弊社に効果報告の提出経験はないため、審査上どう扱われるかは分かりません)。もう1つは、最終成果を「確認済みの相談予約」と定めること。クリック率は最終成果にせず、A/B比較は十分な流入を観測してから設計します。社内の記録には「今回の施策は評価すべき仮説である」と書いてあります。
そしてつまずいたのは順番でした。計測の仕組みを足したのは公開のあとで、その結果、足す前のアクセスはどこから来たのかが永久に分からなくなりました。検索の管理ツール(Search Console)の登録も後回しになり、登録前の検索データは残っていません。計測と検索登録は、公開ボタンを押す前の作業です。あとから遡って数字を作ることはできません。
公開後の報告を1枚にまとめる形は社長に出す1枚の運用レポートで扱っています。この節で扱ったのは「公開前に決める」側だけです。
様式4は即日出ない。12月4日から逆算して、11月中に窓口へ
様式4(事業支援計画書)は商工会・商工会議所が発行します。管轄が商工会地区か商工会議所地区かで窓口が異なります4。
即日では出ません。名古屋商工会議所は案内で「『様式4』は、即日発行はできません」と明記しています12。岡山商工会議所は「発行には最低1営業日かかる」とし、相談実績のない方には別途相談予約を求めています13。川口商工会議所は、原則として窓口相談を2回以上利用していることを発行の条件としています14。日数と条件は会ごとに違うので、自分の管轄に電話で聞くのが唯一の正解です。

順序は確定しています。様式4を依頼するには、先に電子申請システムで計画を入力し、必要書類を添付する必要があります13。つまり「相談に行ってから書く」のではなく「書いてから相談に行く」順です。これが11月中に相談を入れる実質的な理由です。横浜商工会議所は第19回の案内で、締切間近は申請が殺到して様式4の発行に時間を要するため、発行締切の約1か月前までにシステム入力を終えて依頼することを推奨していました24。第20回に当てはめると11月上旬〜中旬までの入力完了になりますが、これは推測です。なお申請は電子申請システムのみで、郵送はできません15。
事務的な罠も2つ。GビズIDプライムは所要日数が情報源で食い違うので、公式サイトで確認して先に取ってください5。そしてGビズIDのサイトにログインしたままだと電子申請システムに入れないことがある、という報告があります。締切週より前に一度ログインまで通しておいてください。
最初の電話でそのまま使える質問を5つ置きます。
- 御社(会)の様式4の発行依頼の締切日と、発行までの目安日数。締切日は会ごとに違います。
- 発行の条件に窓口相談の回数があるか(会によって2回以上が条件です)14。
- 商工会・商工会議所の会員でない場合の相談対応。これも会ごとに違います。
- 記事(コンテンツ)制作費をウェブサイト関連費に入れてよいか、ウェブサイト関連費と広報費の2区分だけで申請が成立するか。見積の内訳を持って行って見せます。
- LP・記事の制作を外注する費用は、③ウェブサイト関連費か⑧委託・外注費のどちらで出すか。 見積の行ごとに聞きます。
例えば、12月に申請して制作はいつ始めるか(後払い・交付決定後の発注から逆算する)
補助金は精算払い、つまり後払いです515。採択と同時に入金されるわけではありません。順番を1本の線にすると、こうなります。

2026年12月15日に申請。2027年3月頃に採択発表(発表は「○月中」の表記で日が確定しないという支援側の実感があるので、月単位の幅で読んでください)。採択発表から概ね1〜2か月で交付決定5。ここまで1円も入りません。交付決定後に発注・契約・支払い。制作費は全額いったん自社が払います。実施期間内に公開・運用開始まで到達します(期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは対象外とされています11)。その後に実績報告、確定検査を経て入金です15。申請から入金まで1年以上かかります(これは上の日程からの計算です)。
ここから逆算すると、実際に発注できるのは2027年4〜5月以降という見立てになります。これは推測です。交付決定前に契約や発注をした制作費は対象外とされています11。「一部でも対象外」「内示の段階でも発注とみなされる」という指摘もありますが、これは解説やネット上の声で、公募要領では確認できていません。この点は公募要領で必ず確認してください。
だから、急ぐなら第20回は使えません。2027年の前半までに公開したい事情があるなら、補助金は見送って自費で小さく出すほうが早いです。制作の着手を2027年4〜5月まで待てるかどうかが、この回に出すかどうかの分かれ目になります。
| 待っている間に自費でできること | やってはいけないこと |
|---|---|
| 4つの数字を12か月分そろえる | 発注・契約・着手金の支払い |
| 見積の内訳を7工程に割ってもらう | 「先に作り始める」 |
| 公開後に数える項目の定義を文章にする | 内示の段階での発注(解説側の指摘) |
| GビズIDと電子申請のログイン確認 | — |
| 原稿・写真の素材集め | — |
左の列にも推測が混じります(交付決定前にやってよい準備の範囲)。窓口で確認してください。
そして申請前に二択を決めておいてください。落ちたら(a)自費で小さく始める(記事1本とLP1枚だけ先に出す)か、(b)次回に回すか。採択率は第18回 48.1%(申請17,318者に対し採択8,330者)23、第19回 47.2%(申請16,576者に対し採択7,819者)1623で、おおむね2件に1件です。支援側からは、採択結果の傾向が読めない状態が続いている、専門家自身も落ちている、という声もあります。落ちても自費でやる価値がある規模にしておくのが、後払いという条件下での現実的な設計です。4つの数字は落選しても販促の判断にそのまま使えます。
ここまで自分で書けたら、残るのは2つです
自力で終わるもの、自力では決めきれない2つ
自力で終わるのは、4つの数字、増加見込みの1行、窓口への質問5つ、段取りと着手時期の線です。決めきれないのは2つ。1つは見積を経費区分に割る作業で、内訳があって初めて窓口で聞けます。もう1つは公開後に何をどう数えるかの定義です。第20回は効果報告で売上・粗利の増加を問うので、公開前に定義していないと後から作れません。計測は遡れないからです。
この記事で断定していないこと(公募要領の原文と窓口で確認する6項目)
- 記事(コンテンツ)制作費がウェブサイト関連費として認められるか(本記事で最も確度が低い点)
- ウェブサイト関連費と広報費の2区分だけで申請が成立するか(本記事では明示を確認できていない)
- 「補助事業終了時」の具体的な定義(事業完了日か、実績報告日か)
- サイトの月額保守費・月額運用費の扱い
- 最新版が第9版かどうかと、第8版からの変更点(版数も新旧対照表の中身も確認できていない)
- 事業効果報告書の提出期限の起算、GビズIDプライムの所要日数(情報源が食い違う)
一次資料は、事務局の申請ページ2、商工会議所地区の事務局1、中小企業庁の告知3、旧版の公募要領19にあります。
制作会社に頼める線と、頼めない線
申請者が書くのは、自社の経営状況、顧客、強み、売上の筋道です。丸投げでは計画が通りにくい、という指摘もあります。制作側が出せるのは3つだけです。区分に割った見積、仕様(何を作り何を作らないか)、測定の設計(公開後に何をどう数えるか)。第20回は効果報告で増加見込みを問われるので、作って終わりは成立しにくくなりました。採択を保証できる人はいません。本記事が扱ったのは「通る書き方」ではなく、「後から検証できる形になっているか」の自己点検までです。
よくある質問
Q1. ウェブサイト関連費の上限は30万円ですか。1/4・最大50万円ではないのですか。
Q3. 記事(コンテンツ)の制作費はどの区分ですか。
確定できていません。販売に直結する内容であることが前提として対象になり得る、と書く解説はありますが11、原文では確認できていません。見積の内訳を持って窓口で確認してください。
Q4. 様式4は何日で出ますか。今から間に合いますか。
Q5. 採択されたら、いつお金が入りますか。それまでに発注してよいですか。
Q6. 御社は持続化補助金に申請して採択されたことがありますか。
いいえ。弊社に申請経験・採択実績・様式4の取得経験・商工会への相談記録はありません。一次情報として書いたのは、自社サイトの制作工程と公開前後の計測の設計だけです。
Q7. 落ちたらどうすればいいですか。
申請前に、自費で小さく始めるか次回に回すかの二択を決めておくのが現実的です。採択率は直近2回で50%弱です16。
補助金の計画に載せる形で、記事1本とLP1枚の構成と測り方を一緒に決めます
ここまではサービスの案内を挟まずに書きました。この節だけが弊社のご案内です。補助金の計画に載せられる形で、記事1本とLP1枚から始める構成と、公開後に何をどう数えるかを一緒に決める無料相談を受け付けています。お持ち帰りいただけるのは、区分に割った見積の下書き(「Web一式」ではなく工程別)、公開後に数える項目の定義1枚、着手時期の線の3つです。サービスはLP・オウンドメディア制作運用(初期100,000円・税別)で、納期・修正回数・ドメイン等の設定費は無料相談で確認します。
ただし、できないこともはっきり書いておきます。検索順位や成果を保証するサービスではありません。補助金の申請代行も行いません。計画の中核はお客様が書き、弊社が出せるのは見積の内訳・制作の仕様・公開後の測定設計の3つだけです。弊社に持続化補助金の申請・採択の実績はありません。
本文の事例と引用について
「例えば」で示した会社の数値(問い合わせ 月8件/成約率25%/平均単価30万円/粗利率40%、+2件で年180万円・粗利72万円)はすべて架空の例です。実在の企業の実績ではなく、弊社の実績でもありません。「4月〜6月は記録がない」という書き方の例、見積の例、12月に申請した場合の日程の例も架空です。弊社の一次情報として書いたのは、2026年9月に自社サイト1件を公開したときの制作工程と計測の設計だけで、7工程・記事の工程・公開価格はその記録と公開中の価格表に基づきます。支援者や制作者の声はX上の投稿から言い回しを要約したもので、投稿者は特定していません。古い投稿の補助率・上限は現行と異なるため、金額は引用していません。
- 公開日: 2026年11月6日
- 制度の確認時点: 2026年11月6日(第20回の申請受付2日目)。事務局サイトの告知として第9版(2026年11月5日公開)が案内されていましたが、本記事は公募要領の原文を確認できていません。版数そのものも事務局サイトで直接確認してください。金額・日付・経費区分は、必ず最新版の公募要領と管轄の商工会・商工会議所で確認してください。
- 採択率は第18回・第19回の実績で、第20回の採択率は本記事の公開時点で存在しません。
出典
- 全国商工会連合会・日本商工会議所 事務局(商工会議所地区)|第20回公募 公募要領(第9版)を公開しました参照 2026-09↩
- 持続化補助金<一般型・通常枠>事務局|申請について(公募要領 第9版・公募要領新旧対照表)参照 2026-09↩
- 中小企業庁(ミラサポplus)|【補助金】持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)の公募要領を公開参照 2026-09↩
- 中小機構 J-Net21|『持続化補助金<一般型・通常枠>』第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日参照 2026-09↩
- 補助金ポータル|持続化補助金<一般型・通常枠>第20回|変更点・対象経費・特例参照 2026-09↩
- 串本町商工会|小規模事業者持続化補助金 第20回公募の変更点・対象経費・審査基準参照 2026-09↩
- お名前.com コラム|持続化補助金の対象経費とは|HP・EC費用は30万円まで参照 2026-09↩
- プラネット行政書士事務所|小規模事業者持続化補助金 第20回はここが変わった参照 2026-09↩
- 補助金ポータル|持続化補助金 申請書類の書き方|様式2・様式3のコツ参照 2026-09↩
- 岐阜県商工会連合会「持続化補助金 記入見本」(PDF。URLに2025年4月とあり、第20回の様式とは異なる可能性があります。本記事ではPDFを取得できていません)参照 2026-09↩
- 行政書士法人Tree|ホームページ制作で使える補助金の対象経費・対象外経費参照 2026-09↩
- 名古屋商工会議所「小規模事業者持続化補助金(第20回)のご案内」(PDF)参照 2026-09↩
- 岡山商工会議所|事業支援計画書(様式4)の発行について参照 2026-09↩
- 川口商工会議所|持続化補助金 第20回 窓口相談のご案内参照 2026-09↩
- 盛岡商工会議所|小規模事業者持続化補助金 第20回のご案内(実績報告・提出期限)参照 2026-09↩
- そよぎ行政書士事務所|持続化補助金 第19回の採択結果(採択率47.2%)参照 2026-09↩
- 五島綜合事務所|持続化補助金 第20回の変更点まとめ(4分の1ルール廃止・30万円上限)参照 2026-09↩
- tency|小規模事業者持続化補助金 第20回の変更点(広告類は広報費へ移管)参照 2026-09↩
- 持続化補助金<一般型・通常枠>事務局|旧版の公募要領参照 2026-09↩
- 補助金ポータル|持続化補助金 2026年度まとめ(第20回のスケジュール)参照 2026-09↩
- G1行政書士法人「持続化補助金 事業効果報告について」(過去回の解説)参照 2026-09↩
- 起業スタートブック「小規模事業者持続化補助金 計画書の書き方」(民間サイト)参照 2026-09↩
- お名前.com コラム|持続化補助金 採択結果|第17〜20回を解説参照 2026-09↩
- 横浜商工会議所 公式アカウント(第19回の案内。様式4の発行締切の約1か月前までのシステム入力完了を推奨)参照 2026-09↩
- YouTube「【2026年最新】…徹底解説!対象者・補助額・申請方法まとめ」(概要欄は締切2026年4月30日=第19回を案内)参照 2026-09↩





